保証会社の選定

弊社では管理物件の80％近くが築20年超の築古アパートです。

 

エリアは1都3県のみに限定しておりますが、それでも郊外のシングルタイプは

賃料3万円台が中心となる為、入居者の属性にも偏りがあります。

 

その為、弊社で新規に入居募集する物件に関しては、すべて「保証会社」の加入が必須という条件で進めております。

弊社で取り扱える保証会社は数社ですが、全国では200社以上あり、保証会社も「4つ」のカテゴリー（協会）に分別されています。

 

 

1.信販系保証会社

 

いわゆるクレジットカードの発行会社（信販系会社）による家賃保証サービスです。

クレジットカードの審査のノウハウを活用して、家賃の支払い能力などを審査していると考えられます。

 

また、CIC、JICC、JBAなど、ローンやクレジットカードの審査で利用される個人信用情報センターの情報を、

正式に照会できる家賃保証会社でもあります。

こうした個人信用情報も、審査に活用されていると言われています。

 

保証会社の中でも審査のハードルが高く、実際に滞納する人も少ないのではないでしょうか。

 

2.全国賃貸保証業協会（LICC）

 

信販系の保証会社とは異なり、個人信用情報センターの照会は行えません。

そのため、申込者の状況（年収、家族構成、職業など）によって、審査を行っています。

 

同協会の加入業者同士で連携し情報交換も行っているため、

過去に同協会の保証会社で事故を起こしている方だと加入が難しいようです。

 

代表的な会社でいうと「エルズサポート株式会社、全保連株式会社、株式会社リクルートフォレントインシュア」などが加盟しております。

 

3.賃貸保証機構（LGO）

 

LICCと同様に信用情報の照会は行わず独自の基準で審査を行っています。

 

LICCと違うのは「協会内での情報交換」が少なく、例えば同協会に加盟している「株式会社Casa（カーサ）」で審査に落ちても、

同協会の「日本セーフティー株式会社」では審査が通った。ということもあり得るそうです。

 

4.独立系保証会社

 

こちらも信用情報の照会はできず、各社とも独立しており、独自基準での審査を行っています。

 

審査の通りやすさも各社さまざまで、「審査が甘い」と言われる会社もあれば、「審査が厳しい」と言われる業者もあります。

 

また、評判が良い業者もあれば、利用者の評判があまり良くなかったり、問題を起こして裁判に訴えられた企業もあります。

 

この分類の業者同士では、自主規制やルール・ガイドライン等もありません。

健全化はされているものと考えられますが、どの程度進んでいるかは何とも判断できません。

 

審査の基準や保証内容も会社により異なる為、入居希望者に合わせて複数の保証会社を利用できるような

体制が整っているかどうかを「管理会社の選定基準」の一つとしてみるのも良いかと思います。