特定優良賃貸住宅について

いつもブログをご覧いただきありがとうございます。

ファミリーエージェントの村田です。

 

今回は「特定優良賃貸住宅（特優賃）」について、

お話させて頂きます。

 

「特定優良賃貸住宅」とは、

「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、土地の所有者（オーナー）が国や県または市からの補助と住宅金融公庫等の資金を利用して良質な住宅を建設し、住宅供給公社やJAなどの事業者が管理する中堅所得ファミリー層向けの賃貸住宅です。

 

入居者には、「家賃補助」等のメリットがございます。

 

以下、「特定優良賃貸住宅」についてのメリット・デメリットに関して、

ご説明していきます。

 

～～メリット～～

・家賃補助ありでの入居が可能

⇒「特定優良賃貸住宅」では家賃の一部を国や県などが補助し、

入居者の家賃負担の減少が図れます。

補助金に関しては、一定量減額していき、約20年後には本来の家賃に、

入居者の負担が戻りますが、その間補助を受けられるのは入居者にとって大きいでしょう。

 

・入居時の初期費用を安く抑えられる

⇒特定優良賃貸住宅に指定された住居に入居する際は、

入居時の「礼金・仲介手数料」の負担がありません。

現在は、礼金を取らない賃貸物件も多いですが、

仲介手数料が無いことは入居者にとって大きいでしょう。

※しかも更新料がございません。

 

・一定の信頼がおける物件スペック

⇒特定優良賃貸住宅に認定される為には、

間取基準（2LDK～3LDKが複数、50㎡以上、広い収納スペース）や

耐火性や設備（バリアフリー、オートロック、追い炊き機能つき給湯器）など

認定される物件のスペックに基準がございます。

その為、入居者は安心してご入居検討ができます。

オーナー側も特定優良賃貸住宅に認定されるということは、

物件がある程度良質なことを指すと考えても宜しいのではないでしょうか。

 

～～デメリット～～

・入居条件が厳しい

⇒特定優良賃貸住宅に入居可能な方は、

ファミリー世帯かつご年収が400万円～1,000万円の所得で、

その所得を入居期間中超えられない等の制限がございます。

 

・空室が少ない

⇒家賃補助など、好条件での入居が可能です。

そもそも物件を見つけることに一苦労するようです。

ただし、オーナー側は、入居者が多少入れ食い状態で見つかり、

空室損は大きく抑えられるかと存じます。

 

・管理会社の負担が大きい

⇒特定優良賃貸住宅に認定された場合、

家賃を2年ごとに、補助主体の国や県に家賃の金額を確認しなければなりません。

その際に、家賃の妥当性を示す資料の作成が必要になるようです。

また、管理会社が家賃の補助金を受けます。その為、補助主体に、

補助金の申請をするのも管理会社の業務となりそうです。

オーナー側としては管理会社が限られること、管理費が多少上がる可能性が

ネックにはなりそうです。

 

以上、メリット・デメリットについてご説明させて頂きました。

 

投資物件として、このような物件をご検討される場合、

管理コストのランニングが上がってしまうなどといった懸念点もありますが、

国や県が補助金を出す関係で滞納リスクが抑え安いと考えられる事、

物件スペックに関してもある程度高い水準にあると考えられるため、

物件選びの際の安心材料にもなるのではないでしょうか。

 

家賃の部分などで、国や県と話しあって決める為、勝負はしにくいと思いますが、

かなり少ないと考えられる空室損の点を考えると、安全性の高い運用が検討可能かと存じます。

 

物件がこのような特殊な条件がつくケースもございます。

否定的になる前に、まずはきちんとお調べになった方が良いと思いますので

その際はしっかりと我々仲介会社に確認を致しましょう。

 

本日も最後までご覧いただきありがとうございます。