今後の融資動向と不動産価格

今後の融資動向と不動産価格

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ファミリーエージェントの堀内です。

日本銀行より金融システムレポートの2019年4月号が公開されました。
（https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr190417a.pdf）

同記事内にて「不動産業向け貸出の対GDP比率」について触れられています。
※不動産業内に「個人による貸家業」も含まれます。

今回、金融活動指標ヒートマップ内で「不動産業向け貸出の対GDP比率」が
1990年以来初めて加熱を示す「赤」色になっています。

また別ページでは「地価の対GDP比率」はトレンドからの乖離がほぼなく、
バブル期のような楽観的成長期待による過熱状態ではない事についても記述されています。


 

とはいえ、上記の記事より不動産業に対する融資比率が高いことについて、
不動産貸付に対する抑制が促される可能性が高く、今後不動産融資の出ずらい冬の時代が来ることが考えられます。

融資と不動産価格は密接な関係にある為、利回りが上昇（価格が下落する）可能性があります。

価格が下がる＝融資が出ない という形になる為、資金力のある方はともかく
一般サラリーマン層の方としては、現時点で物件購入をしないと「物理的に買えない」時代に突入する可能性が高い為、
上記の情勢を理解した上で不動産投資の方向性を考える必要があります。

では、今どのような投資をするのがリスクを抑えつつリターンを得られるのか？
という点が非常に大事になってくるわけですが、

「土地値の中古アパート」

が最適解ではないでしょうか。

繰り返しになりますが「地価の対GDP比率」についてはバランスが保たれており土地値は安定しています。
これは、実需が支えになっている為、収益不動産融資の引き締めがあっても影響が軽微であると言えます。

その為、土地値と同等の価格で購入していれば
利回りを上げなければ（価格を下げなければ）売れないという市況でも安定した売却出口を得ることが出来るのではないでしょうか。


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