築古アパート減価償却スキームは無意味？

こんばんは。

ファミリーエージェントの小倉です。

ここ最近、お客様から以下の記事に対するご質問がありました。

～運用中の税率（所得税・住民税）と売却時の税率（譲渡税）が一定～

個人での取得を想定しておりますが、文中の通り運用中の税率と売却時の税率が一定の場合、節税にはなりません。

課税所得195万円～330万円⇒所得税・住民税約20％

保有後5年超での売却⇒売却益に対し20.315％

ただ、仮に課税所得が4,000万円以上の方の場合ですと、所得税・住民税が約55％になりますので、

「運用中にかかる税率55％　－　売却時にかかる税率約20％」⇒約35％の税金圧縮に繋がります。

所得が高い方であるほど、運用中のフローにかかる税率と売却時に係る税率の差が大きくなるため、

税圧縮の効果は生まれます。

また「税金の先送り」という点についてもその通りですが、減価償却を利用し手前で資金回収を行い、

税金を先送りするという事も「貨幣の時間的価値」を考慮すると非常に有用なことです。

現在のお金の方が未来のお金よりも価値が高いと考えられる為、支払いを後に回すことにも重要な意味があります。

もちろん、税効果以上に損をしてしまうと本末転倒となりますので、目的を間違えないようにご注意を。