最近の融資情勢

最近の融資情勢

先週は「ルールが変わった不動産投資の融資。今知るべきローンの知識とは？」と題してセミナーを開催しました。
開催日時公開後すぐに多くのお申込みをいただき、ほぼ満席の状態でセミナーを行う事が出来ました。

昨年はローンに関して様々な問題があった為
投資家の皆様の関心の高さがうかがえました。

昨年は一時、アパートローンを専門で取り扱っている金融機関の条件が厳しくなったり
一部の商品を廃止したりとアパートローンの融資条件に関しては慌ただしく変化していました。
プロパーローンに関しても全体の融資問題の影響で警戒感はあったものの
準富裕層以上のお客様へは逆に積極的な融資回答も多く見られました。

準富裕層の定義に関しては下記を基準としています。

～野村総研の「富裕層」の定義～
・「純金融資産保有額」で階層を定義
・預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など
　世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた金額
（簡単に現金化できる財産。※土地や建物などの不動産は含んでいません）
・定義は5段階
　超富裕層　5億円以上
　富裕層　　1億円以上5億円未満
　準富裕層　5千万円以上1億円未満
　ｱｯﾊﾟｰﾏｽ層 3千万円以上5千万円未満
　マス層　　3千万円未満

既に金融資産が潤沢で地銀や信金・信組などとお付き合いのある方に関しては
我々が多く取り扱う築古アパートにも「90～100％融資、金利0％台～1.5％、期間10年～25年」
など好条件の融資条件が出ています。

アパートローンが落ち込んでいる時期に関しては購入に際して条件面での交渉も通りやすい為
この機会を待っていた富裕層の方々が動き出してきた印象です。

この階層まで行くことで有利な条件で資金調達でき
資金調達力が強ければ好条件の物件情報も集まりやすくなるため更なる資産拡大に繋がります。

ここで勘違いされがちなのが
「アパートローンではなく、地銀・信金等のプロパーローンで資金調達したほうが規模拡大に繋がる」
との認識を持ったお客様が多いことです。

先ほど記載した準富裕層以上の方であれば当初からプロパーローンを利用して自己資金を捻出して購入しても
2棟目以降も同様の動きが取れますが、それほど金融資産が潤沢ではない方の場合
地銀信金を利用した投下する自己資金が大きい投資を当初から始めてしまうと
2棟目、3棟目の投資に時間がかかり全体的な資産形成に時間を要してしまいます。

御属性により利用できる金融機関が限られてしまう場合は、致し方ありませんが
社会的信用力のある会社員の場合、その信用を最大限利用できるアパートローンを使わない手はありません。

また、弊社では最近、ご紹介繋がりで新規金融機関の取り扱いが増えてきています。
居住地や購入物件の所在地に関して縛りはあるものの融資条件はかなりの好条件です。

このような現状の収益不動産における最新の金融機関の動向に関しては
直接、収益不動産を扱う不動産業者との打ち合わせでの情報収集が必要になります。

業者によって利用できる金融機関、条件も異なりますので
複数社との打ち合わせの上、取引を進めて行く不動産業者を決めても良いでしょう。