2019年　フルローン以外で利益は見込めるのか

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

本日より業務がスタートし、各金融機関や不動産業者、お客様とのやり取りが始まりました。

昨年はスルガ銀行の不正融資問題などを背景に融資の引き締めを感じた方も多くいらっしゃったかと思います。

引き締めを感じた方については、金利や期間ではなく融資割合ではないでしょうか。

各金融機関がフルローンでの取り上げを控えように融資情勢が変化していったのが2018年の動きでした。

新築アパートにフルローンを出していた地銀・信金では自己資金を1割以上は求められ、サラリーマンの属性を利用したアパートローンでもあってもフルローンでのお取り上げは難しく融資割合の減額が起こり、90％～95％融資とほぼすべての金融機関でフルローンでの取り上げが難しくなりました。

当社での担当者ベースではフルローンの取り上げが行けそうとの入口から、本部審査で減額となったケースが何件かある状況でした。

不動産投資については、金融機関から融資を受けることでレバレッジ効果が使えることがメリットとなることは皆さまのご理解の通りです。

他人資本を使うことで自己資金に対しての利益率が高めることが可能になる為にレバレッジを多く使おうとすると融資割合の高いフルローンの方が有利となります。

再現性のある投資内容であればフルローンで物件購入をしていけば複数棟の物件購入が可能という考えからローンが出れば物件購入をするという「投資＝利益」ではなく、「投資＝フルローン」と本来の利益を出すという目的から外れてしまっている方もいらっしゃいました。

ではフルローン融資が難しい融資情勢の場合には、不動産投資で利益を出すことが難しいのでしょうか。

答えはフルローンでなくても利益を出すことができる為、利益が見込める物件があった場合には取り組んだ方が有利となります。




金融機関が融資を引き締めてはいますが、アパートローンでは90％～95％の融資割合で長期ローンの取り上げが可能です。

収益物件の利回りに対して、ローン返済の割合の方が少ない状況は変わらない為、利益を出すことは十分に可能です。

またフルローンに比べて、自己資金を入れた場合には、返済額が少なくなるため、余裕のある運用も可能になります。

不動産投資については、インカムゲインのキャッフローだけではなく、売却益も含めた購入→運用→売却とトータルで利益が見込めるかどうかが大事になります。

その為、自己資金1,000万円～3,000万円程度を投下資金として投資を組み立てした場合、都心部よりの物件や金利の低い金融機関でのご提案も可能です。

また当社が得意としている築古アパートの運用では、税金をコントロールすることでさらに有利な運用提案も可能になります。

個人のご属性や投下資金により、できることが異なりますがご興味がある場合には個別相談にてご提案が可能です。

融資情勢については当面は今の状態が続きそうな流れになりそうです。フルローンが出るようになるまで不動産投資への取り組みの見合わせてをお考えになっている方は当社の個別相談をご活用された上で再度ご検討されてみてはいかがでしょうか。