エレベーターの既存不適格とは

ファミリーエージェントの永瀬です。

一棟マンションの問い合わせで多いのがランニングコストと修繕履歴です。
 

一般的にアパートと比べ、マンション系の方がランニングコストが高くなる為、事前の設備と費用の確認は必要になってきます。

中でもエレベーターはメンテナンス費や動力として使用する電気代が高くなる為、エレベーターが無い3階建ぐらいの一棟マンションで探しているという方も多いです。

但し、エレベーター無しの物件だけに条件を絞ってしまうと、物件の選択肢が狭くなり良い物件を見逃してしまうこともあるのではないでしょうか。

エレベーターは年1回、建築基準法に基ずく定期検査が必要になります。そして、定期検査の結果に基づいて、定期検査報告書を作成し、特定行政庁に報告する義務があります。

その報告書を基に定期検査実施の有無や内容の確認を行うわけですが、既存不適格と記載がある場合が多いです。

先日もお客様より既存不適格の記載があるので、エレベーターのメンテナンスや是正は行われたのかというご質問を受けました。

H21年9月にエレベーターの安全に係る技術基準の見直しが行われ、H22年4月以降の戸開走行保護装置などが設けられていないエレベ ーターについては、すべて「既存不適格」 の判定 となります。との回答をいたしました。

http://www.mlit.go.jp/common/000135228.pdf

お問合せいただきましたお客様につきましては、エレベーター無しの物件で探していたが、立地が良かった為に問合せをし、エレベーターに関する資料を初めて見たという内容でした。

「既存不適格」は違法性を示すものではなく、安全性の向上のためにも改善することが望ましいとされています。（戸開走行保護装置などで既存不適格となる場合は【ロ．指摘の概要】の欄に記載されます）

またメンテナンス会社については、メーカー系で月25,000円のPOG契約がされていたいましたが、独立系では月13,000円で同じ内容でメンテナンスができるとの見積もり内容です。

独立系の会社であっても各機種に対応した点検・検査を行う為、メーカー系の保守会社と比べてもなんら遜色のない万全の体制を備えており、安全性は問題ないと考えますので、メンテナンス会社と契約内容の確認を併せて行うことが必要になるのではないでしょうか。