人口推移から見る投資対象エリア

こんばんは。

ファミリーエージェントの小倉です。

 

将来的な日本の人口減少と少子高齢化により、今後、不動産賃貸業はより一層厳しくなるという見解の記事はよく見受けられるかと思います。

 

ここ数年横ばいだった人口推移も減少の局面を迎えており、総務省の統計によると現在の日本の人口「約12,700万人」に対し、2060年には約30％減の「9,000万人」を割り込むまで減少する見込みということです。

 

 

さらに、出生率の低下に伴う「少子高齢化」により、同2060年には「人口の約40％」が65歳以上の高齢者という「超高齢化社会」が待っているため、貸家率の高い若い世代が少なく、持ち家率の高い高齢者が多いという状況は、不動産賃貸業が成り立ちづらく厳しいでしょうという内容です。

 

人口減少については10数年後の2030年でみても「11,800万人」と

現在の人口から約7％減と、誤差程度ではないかと思います。

 

ただ、少子高齢化に至っては深刻な問題となっており、同2030年には人口の3分の1が65歳以上の高齢者という予測になっております。

 

さらに、上記の「少子化」に加え、各都道府県の転入・転出を見てみますと7つの都府県を除いた除いた地域で【転出超過】という状況です。

 

 

 

さらに、借家率の高い若い世代別に見てみますと…

 

 

 

地方の転出超過は著しく、借家率の高い世代が軒並み都市圏に転出してしまっていることがわかります。

 

「人口減少＋若年層の転出」という不動産賃貸業に大いに影響する要因が、ネガティブに働いていることからも【地方】での不動産賃貸業は十分に注意をする必要がありそうです。

 

半面、全体の人口は減少しつつも、若い世代が転入超過となっている1都3県含む一部のエリアに関しては、

今後十数年で人口減少・少子高齢化による影響で大幅に環境が変わる可能性は少ないと考えられそうです。