保証会社の倒産リスク

こんばんは。

 

ファミリーエージェントの小倉です。

 

本日は「家賃保証会社の選定」についてです。

 

「家賃保証会社」は歴史が浅いながらも、比較的参入障壁が低いことから新規参入が増え続け、現在では全国で80社以上あり、マーケットも大きくなってきています。

 

オーナー様、管理会社にとっても保証会社を利用するメリットは大きいですが、保証内容やサービスはともかく、やはり一番気をつけなければいけない点は、当然ですが「保証会社の倒産リスク」です。

 

 

過去には、全国展開をしており大手3社と言われていたリプラス（負債総額は約325億円）や2009年に帝国データバンクの調査では業界内でダントツの売上を上げ、利益も他社の倍以上を計上していたVESTA（MAG）。

地元利用率1位のウィル賃貸保証や明幸賃貸保証などなど…ここ10年ほどで大手と言われている保証会社が数多く倒産しております。

 

家賃引落後に倒産、家賃回収後に倒産となってしまうと、オーナー様への被害は多大な為、何としても避けたい点です。

 

ということで、保証会社を利用する場合には下記の内容を確認しておく事が良いかと思います。

 

(1)会社概要

ますは会社のホームページへ行き、会社概要を確認。

会社概要では以下の点をチェックしておきたいです。

 

・設立年月日

保証会社に限らず、会社というものは、それなりの年月・実績を経て、初めて信頼性のある組織になります。設立から5年以上経っている会社が望ましいです。

 

・取引先の銀行

十分な資本金があっても、倒産のリスクは消えません。

倒産のリスクヘッジをする際には、取引先の銀行が一つの指標になります。

ですので、取引銀行欄に、大手銀行が数社記載されていれば尚良しです。

 

(2)決算書

決算書、もしくは決算概要を開示していない会社もありますが、決算書を見る際は、以下の点もポイントです。

・売上と代位弁済額

代位弁済額とは、保証会社が負担させられた滞納家賃などです。

売り上げが多くても、代位弁済額も大きければ±0。

代位弁済額という項目が無ければ、「負債」の欄を見てください。

 

・保証業務以外の収益

収入源が多ければ多いほど、倒産のリスクは小さくなりますので、保証業務以外にも収益があればプラスです。

その他にも、保証会社の財務内容で注意しておきたいところが貸倒引当金です。
 

時効を迎える債券や回収不能の債権のことですが、こちらの貸倒引当金が前期などと比較し極端に増加している場合は注意が必要です！

 

〇ポイント〇

・設立年月日（5年以上）

・取引先の銀行（大手）

・売上と代理弁済額

・保証業務以外の収益

 

上記に気をつけながらも、保証会社の選択肢がどれだけ多くあるかで、入居者の間口も広がり「入居付け」のスピードも変わってくるため、賃貸の募集・管理を委託する際は「どこの保証会社を利用されていますか？」という質問してみるだけでも、その会社の「客付力」が見えてくるかもしれません。

 

本日は以上です。