都市部の不動産投資はハードルが上がる？

政令指令都市の利回りが低下しているそうです。

不動産投資と収益物件の情報サイト「 健美家（ けんびや ） 」
を運営する健美家株式会社でまとめた、
「 政令指定都市別 2016年下半期 利回り比較 」
の調査による結果がこちら。



■「 川崎市 」「 福岡市 」で利回りの低下目立つ

2016年7月～12月期に健美家に新規登録された
区分マンション・一棟アパート・一棟マンションで、
政令指定都市20市の投資利回りを調査した結果、
2015年7月-12月期と比較して約8割の都市で利回りが低下した。

種別毎では、区分マンション（ 16市 ）、
一棟アパート（ 15市 ）、一棟マンション（ 18市 ）で利回りが低下。
 特に「 川崎市 」・「 福岡市 」の一棟マンションは、
川崎市が7.31％→6.85％、福岡市が7.41％→6.93％と
政令指定都市の中では最も低い6％台へ低下した。

近年、都市部への人口の流入が加速していることが理由の一つとして
上げられると思います。

人口の流入　
↓
入居率が上がる　
↓
未入居リスク低くなる、地価が上がる（≒物件価値が上がる）　
↓
利回りが低下する

といった構図です。

利回り7％を切ってくると、
フルローンではキャッシュがまわらなくなり
自己資金を投入しないと取り組めない投資になることが多い為、
都市部への投資はハードルが高いものになりつつあるようです。