日本の人口予測・東京圏への転入

国立社会保障・人口問題研究所によると日本の人口のピークは2008年の1億2,808万人。
2050年には日本の総人口は1億192万人まで減少する見込みと出ています。

うち高齢者の人口は2015年から2050年にかけて454万人増加すると予想され、高齢化率は約38％まで上昇する見込みです。

このような人口減少のレポートから、今後の不動産賃貸業にも影響が懸念されますが
東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）に関しては実は然程影響はしない予測です。

下図は「都道府県別の人口予測」になりますが、2015年の人口を100とした場合、2045年の指数は
東京都　：100.7（0.7％上昇）
神奈川県： 91.1（8.9％減少）
埼玉県　： 89.8（10.2％減少）
千葉県　： 87.8（12.2％減少）
となり、地方と比べても減少幅は大きく違います。

また、神奈川・埼玉・千葉に関しては全体で多少減少予測となっていますが
県の中でも東京に隣接したエリアではなく、郊外の人口減少が影響している数値となります。

従って、東京圏（東京隣接エリア）に関しては今後も人口減少の影響を受けず借り手も安定している結果となります。

当然と言えば当然ですが、東京圏に関しては地方からの「転入」も年々増加しております。

東京は文部科学省発表の大学数、厚生労働省発表の有効求人数でも2位の大阪に大差を付けてのトップ。
東京への通学・通勤圏である東京圏への転入は今後も増加傾向にあります。

さらに、最新の総務省発表の統計では転入者が転出者を上回る「転入超過」が14万8,783人と日本人に限れば24年連続の転入超過で東京圏への人口集中が進んでいます。

不動産賃貸業に大きく影響する借り手（人口問題）に関しては東京圏での実施がより安全・安定することでしょう。