川崎の住宅市場存在感高まる？？

アパート経営を行っていく上で賃貸需要が高いエリアで
収益不動産を所有したいと考えるのではないでしょうか。

空室期間が少なく満室稼働をしている物件は
利回りが低くても原状回復費等のコストが低く、
利益が出ているなどのお話しを聞くことがあります。

中野・杉並・世田谷などの駅徒歩10分以内の物件は
古めのアパートでも敷金1・礼1でも賃貸が決まるケースも
多く賃貸需要が高いと言えます。

好立地の物件の為、利回りは5％～6％台と低く、
必然的に現金を多く使える方でないと所有するのは難しいです。

では都内以外の賃貸需要が高いエリアはというと、
埼玉県南部と神奈川県東部ではないかと思います。

理由は、東京に職場があり、できるだけ便利な土地に住みたいが、
家賃は安く抑えたいという人たちの希望に合致した地域だからです。

神奈川県の中心都市である横浜市（約365万人）と比べ、川崎市（約140万人）の
住宅市場が高まっているという調査結果がありましたのでご紹介いたします。

三井住友トラスト基礎研究所（2016年11月30日）より

http://www.smtri.jp/report_column/report/pdf/report_20161130.pdf

調査結果では、
川崎市では多摩区を除く6区で転入超過をしめしており、
特に川崎区・幸区・中原区の転入超過率が高い。

これに対して横浜市では市の東側と特に西区・中区で増加がみられる一方、
西側はほぼ転出超過傾向にあることが分かる。とあります。

川崎市はJR川崎駅西口の「ラゾーナ川崎」を中心とした幸区の再開発と
2000年半ばから続く武蔵小杉の再開発により

新規住民と子育て世代の呼び込みに成功しています。

先日、金融機関のご担当者の方より、
川崎の東側は物件評価が高い傾向が強く融資出やすいとの話も出ました。

実際に融資は持ち込んでいないので評価が出るのかは確認しておりませんが、
川崎東側エリアは今後も注目エリアの一つとして抑えておくものいいかもしれません。