国内の築古アパート需要

いつもブログをご覧いただきありがとうございます。

海外不動産の減価償却の取り扱いに対し税制が改正されたことで、

国内不動産を活用し「所得税・住民税」の圧縮を希望されるお客様が増えております。

◎中古アパート投資の税メリット

減価償却費を単年で大きくとる為には、
償却期間を短くとる必要がございます。

同築年数のRC造、S造、木造を比較した時に、
最も償却期間を短く取れるのは、木造でございますので、
「築古の木造アパート」が単年で減価償却費を大きくとる場合最も相性が良いです。

例えば、築22年以上経過した価格10,000万円の木造アパートを、
建物：土地＝4：6で取得できた場合、
年間で約1,000万円の減価償却費を計上する試算となります。

運用中の税率（所得税＋住民税最大約55％）と
売却時の税率（長期譲渡の場合約20％）の
ギャップだけでも大きな利益が見込めます。

◎節税スキームの留意点



上記の通り、所得税の税率が高い方には、大きい税メリットがございますが、
節税だけに注力してしまうと、不動産投資全体として
結果損をしてしまうことも大いに考えられます。

不動産投資における最大の目的は、収益不動産を活用し
「経済的な便益を享受すること」ですので、
上手く税メリットを活用しつつ、数年後の売却まで見据えて
お取り組み頂く物件を選定する必要がございます。