法人と個人どちらで買うべき？

こんばんは！
ファミリーエージェント資産コンサルティング部の堀内です。

不動産購入をするにあたって個人で買う方が良いのか、法人で買うべきなのか？

こんな相談をうける事が良くあります。

絶対にどちらかが有利！という事ではないのですが、お客様一人一人によって有利な進め方は異なります。

本日はそんな個人購入と法人購入のメリット・デメリットについてお話しようと思います。

個人

メリット

アパートローンが使える（使える選択肢が増える）

法人設立費用がかからない。

法人運営費用と手間がかからない。

最低税率が１５％（住民税含め）からある。

減価償却費や所得経費などを利用し（本業収入のある方は）本業収入に食い込ませる事も出来る。

事業規模によって65万円控除がある。

所得税と譲渡税の計算方法が違うため、所得税率と譲渡税率とのギャップを利用した節税が可能。

デメリット

損失を繰り越しできない。

減価償却費を繰り越しできない。

税金が所得税・譲渡税が通算できない為、売却損を所得を足しこむ、あるいはその逆が出来ない。

本業収入と不動産所得が合算になる為、税率が上がりやすい。

最高税率が55％まであがる。

法人

メリット

プロパーローンなどの融資が受けやすい。

損失を繰り越しできる。

減価償却費を繰り越しできる。

最高税率が最大約40％まで。

本業収入と不動産収入の分散が可能。

賃料収入益と売却損（あるいはその逆）との通算が出来る。

配偶者などの家族へ所得分散の自由度が高い。

デメリット

設立に費用が必要。

アパートローンが使えない。（使いづらい）

赤字でも法人住民税が7万円必ずかかる。

決算書の作成など、事務作業が面倒。

最低税率が約24％から。

ざっと思いついた物を書きましたがこんな所でしょうか。

上記から

『本業年収も高すぎず、そこまで大きな規模ではなく収益不動産を買っていきたいのであれば個人』

『アパートローンを駆使してプロパーローンでは買えない物件を買っていきたいなら個人』

『事業規模の拡大を目指し、収益不動産だけで食っていけるぐらいになりたいのであれば法人』

『本業収入が高く減価償却や取得経費を利用し節税をしたいのであれば個人』

『節税目的以外で収益不動産を買いたいが本業年収がかなり高いのであれば法人』

といった形でしょうか？

法人・個人それぞれに非常に大事なメリットがあるため、物件特性とご自身の目的等を考慮し複合的に購入するのが良い事が多いのではないでしょうか？

本日も最後までお読みいただき誠にありがとうございます。

堀内