設備の減価償却費計上について

いつもお読みいただきありがとうございます。

本日は、
《1棟アパートにおける設備の減価償却費計上》
についてお話させていただきます。

昨今の所得税法の度重なる改正により、
個人の高所得者に対する税負担は重くなる一方です。

その中で、築古アパートについては
税圧縮効果が期待できる数少ない資産となります。

多くの方がご存知の通り、建物割合を高く取ることで
単年の減価償却費を多く計上できる内容です。

これに加えて、建物の中の設備を減価償却費として
計上できることをご存知でしょうか。

例えば、

15,000万円の木造1棟アパート(減価償却期間：4年)で
土地：建物＝６：４で調整できる物件では、
建物価格＝6,000万円
となるため、単年の減価償却費は、1,500万円となります。

この内容でも十分に税効果はあるものの、
設備の償却も含めるとさらに効果を高めることも可能です。

上記のサンプル物件において、

建物の内、本体：設備＝８：２とした場合、

本体：4,800万円
設備：1,200万円

となり、設備は築古の場合、3年での償却となるため、

本体：1,200万円
設備：　400万円
合計：1,600万円

となる試算です。

よって、本体割合100％の場合よりも100万円多く
減価償却費を計上できることとなります。

微々たる差かもしれませんが、税効果が受けられる資産が少ない中では、
こういった減価償却費の計上も選択肢の一つではないでしょうか。

注意：「建物附属設備」の割合は、自由に高く設定できるわけではありません。
原則として、中古不動産の場合、新築時からの経過年数に応じた減価を考慮して補正した数字で、合理性や根拠をきちんとご検討いただく必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。