金融庁、「節税保険」を全面規制へ 

金融庁は、保険会社に対する監督指針を見直し、税金対策など商品の趣旨から逸脱した

提案が行われていないかを厳しくチェックする。

商品認可に必要な審査の過程で、商品の趣旨と販売戦略の整合性について保険会社に

詳しい説明を求める。すでに監視を強化している逓増定期保険だけでなく保険商品全般

へと規制の網を全面的に広げる。

2019/9/20 4:30　日本経済新聞より

法人向けの節税として一定期間後に解約をする逓増定期保険を活用するケースが

多かったのですが、金融庁が法人向け保険全般を規制するようになったようです。

保険料を損金計上することによって課税を回避し一定期間後解約返戻金として

活用する手法でしたが今後はできなくなりそうです。

当社においては中古アパートの減価償却を活用した税対策を高所得者の方へ

提案することが多いのですが、この手法は高収益の法人でも有効です。

※参考

高所得者向け築古アパートの運用

「減価償却を狙った不動産投資の1年目」について

会社で安定的な賃料収入を得ながらおそらく保険より自由度の高い税対策

運用が可能ですので、税対策に興味がある経営者の方はぜひ当社に

ご相談下さい。

※ファミリーエージェントがメディアに取り上げられました。

経営者インタビュー番組「KENJA　GLOBAL」

マーケット・経済専門チャンネル日経ＣＮＢＣ「時代のニューウェーブ」に紹介されました。

 ニューズウィークWEB

CHALLENGING INNOVATOR｜株式会社ファミリーエージェント 長渕淳