緊急事態宣言も解除されて一旦はコロナの影響は落ち着きをみせているように感じます。

 

しかし、宿泊業や飲食業、小売業などをはじめ経済的なダメージは大きく不動産賃貸業においても家賃支払いの問題が出ています。

 

収益不動産のポータルサイトの「健美家」に以下のような記事がありました。

 

コロナ禍で「低家賃アパート」の需要が拡大。不動産投資の鉱脈になる？

 

収入減の人たちの住まいとして
低家賃アパートに注目

職を失った人は言うまでもなく、ごく一部の業種を除いて、多くの企業の業績は悪化。夏のボーナスは期待できないビジネスパーソンも多い。収入が減る労働者はたくさんいて、そこで浮上するのが「家賃」の問題だ。

政府や自治体は、国民に対して、特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、住宅確保給付金、法人には持続化給付金や実質無利子・無担保融資、家賃支援給付金といった支援策を実施（一部予定）しているので、賃貸オーナーも使える制度は使い、入居者にも活用を促すなど、適切に対処したい。

しかしながら、想像以上に経済的なダメージが深い、あるいは新型コロナ以前から生活に困っていた人たちは、住んでいた家を出ざるを得ない、すでに住まいを失いネットカフェで寝止まりするケースも…。

東京都は、新型コロナにより経済的に困窮し、住まい・居場所を失った人に対して、ビジネスホテルを用意。ここに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、NHKがアンケート調査をしたところ、全体の7割が5月末時点で新たな住まいが決まっていないと答えた。

「アパートや困窮者向け宿泊所の空きがない」というのが理由だ。生活保護の申請が増えるなか、家賃補助の範囲（東京都23区なら単身者で原則月5万3700円）で借りられる低家賃のアパートは供給が足りず、住まいが見つかりにくいのだ。とはいえ、仕事を見つけて再就職するには、定住先が必要。一時的に家賃補助の額を引き上げるなど、支援が求められる。

一方、いまの状況は不動産投資の視点だと好機と捉えられる。今後も都市部では生活困窮者は横ばい～増加する可能性があり、低家賃の物件を用意すれば空室に悩まず回せるかもしれない。

築古のアパートや戸建、空き家など、格安物件を調達できれば、収益性も確保できるだろう。実際、困窮者向けに部屋を貸す賃貸オーナーはいままでもいて、「収入に不安があるからこそ一度入居すれば長く住み、家賃の滞納はほぼない」とのこと。賃貸経営の手法としても悪くはない。

低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯といった「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない代わりに、登録した住宅の改修や入居者への経済的な支援を受けられる「住宅セーフティネット制度」などを活用し、物件を取得・リノベーションしてもいいだろう。

 

健美家記事より

 

当社でも比較的賃料が割安な木造アパートなどは問い合わせが多く入居も決まっています。

 

景気低迷の状況はまだしばらくは続くと予想できますので、不動産投資の戦略もよく考える必要がありそうです。

 

 

 

 

 

 

 

※ファミリーエージェントがメディアに取り上げられました。

経営者インタビュー番組「KENJA　GLOBAL」

マーケット・経済専門チャンネル日経ＣＮＢＣ「時代のニューウェーブ」に紹介されました。

 

 ニューズウィークWEB

CHALLENGING INNOVATOR｜株式会社ファミリーエージェント 長渕淳