賃貸会社に激震！？今後の賃貸業界への影響は？

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ファミリーエージェントの高木です。

先日付のニュースで下記記事が掲載されていました。

賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分　手数料の一部返還認める

上記記事によると今まで賃貸仲介業者の大半が入居者より1ヶ月の賃料を得ることを慣習としていましたが、
今回の判例により、0.5ヵ月を超える仲介手数料を得る場合は、
仲介が成立する以前に報酬額について明示する必要がある、という判決が行われました。

これにより仲介業者の収入は減少する事となります。
現在、賃貸仲介業が利用する賃貸物件検索サイトの利用料は高額な為、
検索サイトを利用して集客した顧客で単価をどう上げていくかが生存戦略となってくる事が予想されます。

この場合、入居者側から得られる仲介手数料が決まっており、
入居者の予算を大幅に超える物件の提案も難度が高い為、
オーナー側より得られる報酬の大小で物件を選定する事が増える事が予想されます。

一般的にオーナー側からの報酬は元付業者に取られてしまうため、
管理物件を持っていない（或いは少ない）所謂「客付業者」は、
物件掲載による「広告費」の額をよりシビアに見てくることが考えられます。

その為、不動産をお持ちのオーナーの方は、今回の件が波及するかどうかを注視し、
場合によっては広告費の上乗せ等の対応する準備を今の内から管理会社と打ち合わせしておくことを
お薦め致します。

本日も最後までお読みいただきありがとうございます。