相続も見据えた不動産投資の落とし穴

いつもブログをご覧いただきありがとうございます。

本日は【相続を見据えた不動産投資】について、
不動産業者としての観点から、留意すべき点をお伝えできればと思います。

結論から申しますと、
【不動産投資として、儲からない物件は買わない】
という点が重要だと考えております。

一般的な相続税対策の概要を簡単に申しますと、
「時価と評価額の差がある不動産を取得することで、その差分だけ、相続資産を圧縮できる」
というスキームです。

新築の分譲マンションや1棟アパート・マンションなどは、
時価と評価額との乖離が大きく、”相続資産の圧縮”という観点からは、
かなり有利であることが考えられます。

しかし、実際にその不動産を相続し、
売却して利益確定しようと考えた際に、
不動産投資という観点から、物件単体で見て、
利益が見込める額で売れるのでしょうか。

いくら相続税を圧縮できたとしても、
不動産投資で損失を出してしまえば、
「トータルの利益としては微々たるものになっていた」
「その物件を購入すべきではなかった」
などの状態を招き兼ねないです。

その為、税理士の先生だけでなく、
不動産業者やお付き合いのある金融機関、
弁護士など様々な視点から相続についてご検討されることをお勧めいたします。

弊社では、顧問税理士のアドバイスのもと、
将来的な相続も見据えた不動産投資をご検討されている方に向けての
【無料個別相談】も行っておりますので、
宜しければご活用ください。

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本日も最後までご覧いただきありがとうございました。