人口減少と不動産投資への影響

いつもご覧頂きありがとうございます。

本日は人口減少と不動産の関係性について
お話しさせて頂きます。

先日、日経新聞に次のような見出しの記事がございました。
「人口減最大、50万人　11年連続減　外国人最多286万人」
※2020/8/5 17:00 日本経済新聞　電子版

記事の内容としては、総務省が5日に発表した住民基本台帳に基づく2020年1月1日時点の人口動態調査の結果についてまとめられており、一部まとめると次のようなデータが出たそうです。
・減少幅は1968年の調査開始以来最大（11年連続で減少）
・外国人は過去最多の286万6715人（+7.5%増）
・15～64歳の生産年齢人口が3年連続で6割を切って過去最低を更新

経済成長を続けるための定年延長など整備の必要性を伝えていましたが、
不動産投資の観点では賃貸需要の維持と経済圏の存続という点で影響が考えられます。

人口減少により賃貸需要が弱くなってしまうことは容易に想像頂けると思いますが、商店の廃業や公共施設の閉鎖などによりエリア自体の地域の経済圏が崩れると土地の価値も下がっていき、土地値への影響も考えられます。

「投資」として考えると運用中の収益を生む賃料収入に加え、売却時の収支（＝出口戦略）も重要になりますので、将来的に人口が減っていくエリアでは収益性の減少+売却時の値崩れといったリスクも高くなってしまいます。

そのため、安定した「純資産の増加」を進めていくためにも弊社では一都三県の中でも「東京経済圏（東京駅から1時間以内のアクセスが可能なエリア）」にエリアを絞っての投資を提案しております。

そして、上記エリア内でも都心に近づく程、人口の増加・維持が予測され収益性は低くなる傾向がございます。
投資の方針や目的によって、どの程度のリスクを許容するか（収益性をとるか）は異なりますので、1つのご参考として頂ければと思います。

最後までご覧いただきありがとうございました。