金融機関について

実は最近、不動産投資を取り組むにあたり極めて重要な
融資条件が変わってきています。
区分メインで融資してきた銀行が一棟ものの融資を積極的に始めたり
一棟マンションメインだった金融機関が一棟アパートへの融資を始めたり
ここでは詳細はお伝えできませんが
2019年11月以降、不動産投資業界が更なる盛り上がりとなりそうです。
※融資の最新情報がお知りになりたい方は是非、当社の個別相談をご利用下さい。

不動産投資を進めるにあたり金融機関の選定は非常に重要です。
利用する順番や利用方法などを間違ってしまうと
利用できたはずの金融機関が後々利用できなくなったり
自己資金が足りず買増に苦戦するなど
利用する金融機関に関しては十分に精査してから取り組むべきでしょう。

特に金融機関の融資条件の一つの「金利」に関してのみにこだわっている方で
間違った？進め方をしている方は多く見受けられます。
一部、富裕層、準富裕層に該当するお客様は除外しますが
金利のみにこだわる一方、融資期間は短く、融資割合も低くなってしまい
1棟の購入でキャッシュフローはギリギリ、自己資金はなくなってしまい
その時点で早期買い増しが難しくなってしまいます。

こうなると、機会損失となり、イメージしていた純資産増加の
目標設定日が遠のいてしまいます。

機会損失は単に購入が遅れたことによる
キャッシュフロー、元本返済の遅れだけではなく
現状利用できていた金融機関（融資条件）が利用できなくなるリスクも存在します。

現に、冒頭で記載したような、一部の金融機関が新たな取り組みを実施した際には
案件が集中し取引（融資）が活性化するものの、一定期間が過ぎると、
過剰な融資とならないよう上から圧力がかかり、急に融資条件の変更や、
取り扱い停止などになる可能性があり過去にも同様の事例がございました。

融資条件の変更や取り扱い停止となってから「あの時利用していればよかった」と思っても遅いわけです。

中には、その状況下であれば、物件価格が落ちてきて当時よりも物件条件が良くなる！と期待されている方もいるでしょうが
現実的には融資情勢の変化と物件価格の変化には時差ができてしまう為、都合良く価格が下がってすぐに購入にはなりにくいでしょう。

過去の収益不動産に対する融資の条件からして、現状良い条件で融資する金融機関があるのであれば利用して買い進めて置くのは得策かと思います。

特に地銀・信金に関しては新規購入の融資よりも「借換」の方が難易度が下がる為
ある程度、キャッシュフローを取り、残債を減らしたのちに金利の安い地銀信金に借換してしまうのも良いかと思います。

仮に都合良く借換が出来なくても、長期での融資を組んでいればキャッシュフローは積み上がり残債は減っていく一方なので、負担なく運用は継続でき、その時期が来るまで待つことができます。

もちろん、今使える融資があるからどんな物件でも良いわけではありませんので
物件の選定も含め、まずは専門家へのご相談をおすすめします。