海外不動産の法改正について（節税足止め？！）

いつもご覧いただきありがとうございます。
ファミリーエージェント森遥香です。

先日、日経新聞に「海外住宅投資の節税認めず　政府・与党・富裕層課税強化へ」
という記事が掲載されておりました。

令和2年度税制改正では、簡便法により算出した
耐用年数に基づく減価償却費の経費計上を認めない改正が
なされることになるようです。

弊社のグループ会社では、
海外不動産を扱っている部署もあり、
税圧縮物件をご提案しておりましたが、
今後、そのようなスキームをご紹介することは難しそうです。

ただ、日本の物件に関してはその点の法改正はされないため、
不動産を使った税圧縮スキームのご提案は可能です。

弊社ではご年収6,000万円～10,000万円のお客様も
多くいらっしゃいますが、
ご自身の課税所得、おいくら税金を支払っているのか
理解していないお客様も多くいらっしゃいます。

そのようなお客様には是非、
税圧縮スキームを知っていただきご活用いただければと思います。

海外不動産に足止めがかかった中で、
今後日本の収益物件でも税改正が行われる可能性もございますので、
ご興味がある方は「個別相談」という形で
具体的に物件を用いて税圧縮スキームをご提案できればと思います。

本日も最後までご覧いただきありがとうございます。

個別相談をご希望の方は以下よりお問合せください。

担当：森遥香
Mobile：070-4579-4089
Email：mori@family-group.jp