人口下落リスクについて

いつもご覧いただきありがとうございます。

本日は、「東京経済圏」における賃貸需要の重要性について

お話させて頂ければと思います。

弊社では、一都三県の収益不動産を多数取り扱っておりますが、
1つ取り扱う物件の目安として、「国道16号線の内側」という基準を
設定させて頂いております。

その基準を設定させて頂いている意図としては、「東京経済圏」
（1つの目安としては東京駅に1時間以内にアクセス可能なエリア）
に入っている物件の方が、継続的に安定した賃貸需要を期待
できるという点が強くございます。

例えば、千葉県に関して見ると、16号線の外側のエリアとなる
「茂原市」や「いすみ市」だと2020年から2045年までの25年間で
30％以上の人口減少が予測されております。

一方で、同じ千葉県でも、国道16号線の内側の「柏市」では
2020年と2045年を比較した時に、3％弱の人口下落で済む
予測となっております。

このように、いわゆる「東京経済圏」に該当するエリアとそうでない
エリアでは、今後の人口減少率に大きな乖離が生じるケースが多いです。

また、地方の物件の場合出口戦略においても、保有した物件を売却する時に、
人口減少の結果入居が付きづらいエリアになったことで、保有した物件の
買い手がみつかりにくくなるといったリスクも発生してきます。

そのため、確かに国道16号線の外側の物件の方が利回りとしては
高くなるものの、賃貸需要を含めたトータルの運営を考えると
「東京経済圏」に該当する物件の方がリスクの少ない運用が
しやすいといえるのではないでしょうか。

最後までご覧いただきありがとうございました。