不動産取引でも電子契約が可能に!｜電子契約のメリットや利用方法を解説

不動産取引における電子契約とは？

電子契約とは電子文書に電子署名をし取り交わされる契約のことをいいます。

不動産業界において、2022年5月に宅建業法の改正が行われ、重要事項説明書や売買契約書などの各種書類について、電子メールやダウンロードなどの「電磁的方法による提供」が可能となりました。従来の印鑑を用いた押印ではなく、電子署名を用いることにより不動産取引に必要な契約手続きが電子化できるようになったのです。

また、テレワークの広がりなどもあり、不動産取引の契約をオンライン上で完結させたいというお客様のニーズも高まってきています。

電子契約の３つのメリット

電子契約には様々なメリットがあります。ここでは、電子契約の3つのメリットを解説していきます。

• スピーディーな契約
• コストの削減
• 保管スペースとバックアップ

スピーディーな契約

書面契約の場合、印刷・製本・郵送の手間に加えて、不動産取引の場合には関係者が多いため（売主、買主、仲介会社、宅建士など）、押印作業にも時間がかかります。

しかし、電子契約の場合、印刷や郵送などの手間を省いて、パソコンで作成した電子文書を即時に関係者へ送付できます。大量の書類に住所や氏名を何度も記入して押印する必要がないため、電子契約の署名は短時間で完了します。

コストの削減

不動産の売買に関する契約書、建築の請負に関する契約書などには、印紙税がかかります。例えば、７０００万円の不動産を購入する場合には、売買契約書に貼付する収入印紙は３万円分も用意する必要があります（本来の税金は6万円ですが、軽減税率が適用されています）。

しかし、電子契約の場合には、収入印紙を貼る必要がありません。印刷代や郵送代などの コストの削減も含めると、電子契約には経済的に大きなメリットがあります。

保管スペースとバックアップ

不動産取引は関係書類も多いので、書面契約の場合多くの保管スペースが必要です。

一方、電子契約では物理的な保管スペースが必要ありません。パソコンに電子データを保存しおけば、いつでも確認したり、印刷したりすることも出来ます。また、電子契約のサービスを提供する大半の会社や団体において、バックアップデータがクラウドやサーバーで保管されておりますので万が一、電子データを誤って削除したり、パソコンが故障した場合などでも安心です。

電子契約の利用方法

不動産取引において電子契約を利用するためには、当然のことですが、電子契約のサービスを提供できる不動産会社を選ぶ必要があります。残念ながら、電子契約に対応していない不動産会社も数多くありますので、まずは会社や担当者へ問い合わせてみて下さい。

電子契約に対応できる不動産会社でも、サービスの利用方法はいろいろなパターンがありますが、大まかには以下の流れになります。

IT重説もしくは対面での重要事項説明

「IT重説」とは、宅建業法で不動産会社に説明が義務付けられている重要事項説明書の内容についてZoomなどのツールを使用して、オンラインで行うことです。この場合、お客様は自宅や勤務先など、自分の好きな場所で説明を受けることが可能です。

また、不動産会社のオフィスで契約を行う場合には、対面で書類の説明を受けて、署名だけ電子という併用型での契約も可能です。その場合でも印紙税はかかりません。

契約書の電子交付

重要事項説明書や売買契約書などの電子文書を、不動産会社がメールへの添付やダウンロード可能な形式でお客様に送付します。電子契約専用の特殊なソフトなどが必要になることは少ないので、日常で使用しているパソコンとメールが受信できる環境さえあれば、電子文書の受取りは可能です。

電子署名とタイムスタンプ

電子署名の手続きは、メールやダウンロード等で届いた電子文書にアクセスし、指定の位置に署名を行うだけです。名前をテキスト入力する方法や、自動で生成される印影をそのまま承認する方法など、各社の提供するサービスによって色々なパターンあります。

共通しているのは、大量の紙の契約書類に住所・名前を記入し押印していくより、短時間でお手軽に完了することです。

そして、電子署名が施された電子文書には、自動的に「タイムスタンプ」が付与されます。タイムスタンプとは、電子契約が「いつ」行ったかを証明するもので、電子文書が改ざんされていないことの証明にもなります。電子署名とタイムスタンプにより、「いつ誰が作成し、いつ誰が合意したか」を法的にも証明できるのです。書面契約と比べ契約プロセスが可視化され、コンプライアンスの強化にもつながります。

まとめ

電子契約にはコストの削減や契約の効率化等、様々なメリットがあります。しかし、すべての不動産業者が電子契約に対応しているわけではありません。

ファミリーコーポレーションでは、投資用不動産の購入に関して電子契約のサービスを導入しており、お客様の印紙税の負担を軽減し、スピーディーかつ安全な不動産取引を提供しております。詳細が気になる方はお気軽にご相談ください。