不動産投資ローンの打診・申込に必要な書類
目次
不動産投資ローンの事前打診や申込時には、金融機関から様々な書類の提出を求められます。金融機関や状況によって異なりますが、共通する書類も多くあります。普段見慣れない書類もあるかと思いますので、ここではそれぞれの書類について解説させて頂きます。
申込者に関する書類
不動産投資ローンを申し込む際の本人確認書類は、申込者が「本人であること」を確認し、なりすましや不正な申し込みを防止するためのものです。有効期限内であるかを確認しましょう。
個人の場合
- 顔写真付き本人確認資料（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 健康保険証
- 住民票（本人、連帯債務者、連帯保証人）
- 印鑑証明書
- 家族関係図
法人または法人役員の場合
- 履歴事項全部証明書
- 定款
収入に関する資料
金融機関は申込者の収入状況を把握し、返済能力を判断するために以下の書類を確認します。職業や収入形態によって、必要書類が異なるので注意しましょう。また、不足や不備があると審査が遅れる場合もあるため、余裕を持って準備をしておくことがおすすめです。書類によっては、直近3年分を準備する必要があります。
- 源泉徴収票
- 住民税課税証明書
様式は自治体によってさまざまです。 - 確定申告書
第一表と第二表、さらに青色申告決算書や収支内訳書（白色申告の場合）も必要になる場合があります。
- 収支内訳書（確定申告している場合）
参考：国税庁ホームページ 確定申告書等の様式・手引き等（令和５年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）
- 決算書（法人または法人役員の場合）
納税確認書類
金融機関は申込者が適切に税金を納めているか、過去に未納の税金が無いかを確認します。こちらも、正しく最新のものを準備する必要があります。
- 納税証明書
納税証明書には複数種類がありますが、その2とその3を求められる場合がほとんどです。
| 納税証明書の種類 | 証明内容 |
| 納税証明書（その1） | 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明 |
| 納税証明書（その2） | 所得金額の証明 |
| 納税証明書（その3） | 未納の税額がないことの証明 |
| 納税証明書（その4） | 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明 |
- 住民税納税証明書
- 固定資産税・都市計画税納税証明書
- 不動産取得税納税証明書（直近で不動産を取得した場合）
個人事業主の場合
- 個人事業税納税証明書
法人の場合
- 法人事業税納税証明書
- 社会保険料納税証明書
各種書類の取得場所
各書類の取得場所は以下となります。自治体によって異なるものもあるので、取得する際は必ず自治体サイト等を確認するようにしましょう。
| 書類名 | 取得場所 |
| 納税証明書 | 税務署 |
| 住民税納税証明書 | 個人: 市区町村の役所/ 法人: 法人所在地の自治体 |
| 固定資産税・都市計画税納税証明書 | 固定資産所在地の役所（固定資産税課） |
| 不動産取得税納税証明書 | 都道府県税事務所 |
| 個人事業/法人事業税納税証明書 | 都道府県税事務所 |
| 社会保険料納税証明書（法人の場合） | 年金事務所や健康保険組合 |
資産確認資料
金融機関は申込者の資産状況を確認し、返済能力や信用力を判断します。収益不動産を所有している場合は、その不動産の賃貸経営の状況も見られる場合があります。
- 固定資産課税台帳の名寄せ帳または登録証明書
- 預金通帳の写し
- 残高証明書
お持ちの口座の金融機関の窓口で直接取得する方法やネットで手続きをする方法があります。 - 借入金返済明細書の写し
- 所有資産物件の状況
- 所有物件の謄本、レントロール（家賃送金明細）
売買取引関連資料
金融機関は、今回の契約内容に不適切な点が無いかどうか、リスクが高い物件かどうか等を確認し、不明瞭な点を明確にしてから融資条件を決めます。下記書類は、不動産会社が用意する場合もあるので、適宜連携して準備をしましょう。
- 売買契約書、重要事項説明書
- 工事請負契約書（新築する場合）
- 手付金領収書
- 管理委託契約書
- 火災保険申込書
- 決済時の精算書
まとめ
必要書類の中には、発行までに時間がかかるものもあります。また、データで取得可能な書類もありますが、金融機関よっては原本を求められることもあります。スムーズに準備を進めるために、売買契約日の目安が決まったら、早めに準備を始めることがおすすめです。ご不明な点は、お気軽にファミリーコーポレーションまでお問合せ下さい。
