年収1000万なのに手取りが足りない？税金・手取りとおすすめ節税対策を徹底解説！

年収1,000万円以上の人は日本の給与所得者の約5％です。したがって「年収1,000万円 ＝ 高収入」といえるでしょう。しかし意外なことに、年収1,000万円でも生活に余裕がないと感じている方も大勢います。

本記事では年収1,000万円以上の人を対象に、長期にわたって安定的な収入を得られる不動産投資がおすすめである理由をお伝えします。収入の増加に伴う税金や社会保険料の増加に悩んでいる方はぜひ本記事を参考にしてみてください。

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年収1000万円の生活実態

国税庁が実施した「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、年収1,000〜1,500万円の割合は全体の3.4％です。年収1,000万円は高所得層といえますが、生活がギリギリで貯蓄もできない方は大勢います。

理由としては年収1,000万円付近が収入の増加により手当や控除が減ったりする分岐点であり、手取り収入が増えるとは限らないためです。

次の項目からは年収1,000万円の手取り収入や生活レベルについて詳しく見ていきます。

年収1000万円の手取り収入

年収1,000万円の手取り収入は地域や年齢、世帯構成によって変動しますが、おおむね720万円前後です。年収1,000万円の人が収入から差し引かれる税金・社会保険料は以下の通りです。

住民税	約75万円
所得税	約83万円
社会保険料	約120万円
合計	約278万円

このように年収1,000万円の場合3割近くが税金と社会保険料で引かれているとわかります。

年収1,000万円の場合、住民税や所得税、社会保険料の負担が大きく、手取りは想像以上に少なくなるのが実情です。税金の仕組みを理解しつつ、将来の資産形成に向けてどのように節税できるかを考えておくことが重要です。
不動産投資で活用できる節税の仕組みについては、「不動産投資で節税が可能｜節税の仕組みや向いている人・物件を解説」で詳しくまとめています。

年収1000万円と900万円の手取り比較

年収1,000万円と900万円とでは額面の差は100万円ですが、手取りの差は約40〜70万円です。額面よりも手取りの差が小さい理由は、年収が増えると税金や社会保険料の負担が大きくなるためです。

地域や年齢、世帯構成などによって金額は変動しますが、年収900万円の世帯だと以下の税金や社会保険料が差し引かれます。

住民税	約66万円
所得税	約66万円
社会保険料	約115万円
合計	約247万円

年収900万円から約247万円を差し引くと手取りは約653万円になります。年収1,000万円の手取りは約722万円であり、両者の差は約69万円です。したがって収入を増やした分だけ手取りが増えるわけではないといえます。

世帯構成で見る生活費の内訳

手取りと生活レベルが乖離すると年収1,000万円でも生活が苦しくなります。年収1,000万円でも生活が苦しい場合は多すぎる費用はないか確認しましょう。

年収1,000万円の生活費の内訳を示す公的統計データはありませんが、【総務省統計局】家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）によると、単身世帯と二人以上の世帯における生活費の平均額は以下のようになります。

なお、家賃については、【SUUMO】東京都の家賃相場・賃料相場のデータに基づき、世田谷区のワンルーム・1LDKの家賃相場を参考に算定しています。

単身世帯の生活費

家賃	100,000円
食料	42,000円
光熱・水道	11,000円
家具・家事用品	6,000円
被服及び履物	5,000円
保健医療	8,000円
交通・通信	19,000円
教育	0円
教養娯楽	18,000円
その他の消費支出	25,000円
生活費合計	234,000円

二人以上の世帯の生活費

家賃	154,000円
食料	79,000円
光熱・水道	22,000円
家具・家事用品	12,000円
被服及び履物	9,000円
保健医療	14,000円
交通・通信	40,000円
教育	12,000円
教養娯楽	25,000円
その他の消費支出	47,000円
生活費合計	414,000円

上記はあくまでも平均値ですが、生活レベルを見直す際の参考になります。

手取りから生活費を差し引いた余剰分を貯蓄に回せます。余剰が多いからといってすべてを消費するのではなく、貯蓄や資産運用に回して老後などに備えるのも大切です。

年収1000万円でも生活に余裕がない理由

年収1,000万円でも生活に余裕がない理由は、税負担が増えたり手当や控除が減ったりする分岐点で あることも一つの原因です。たとえば所得税の税率は、年収約300〜700万円の人は20〜23％であるのに対し、年収1,000万円代の人は33〜40％と10％以上も高くなります。

 所得1,000万円を超えると配偶者控除や配偶者特別控除は適用されなくなります。また、高額療養費制度の自己負担額も増える点にも注意しなければなりません。100万円の医療費が必要だとすると、年収約370万円〜約770万円の人の自己負担額が87,430円に対し、 年収約1,160万円～の人の自己負担額は254,180円と高額になります。

このように、年収1,000万であっても贅沢な暮らしをしていると家計が苦しくなるケースもあるため注意しましょう。

「年収と手取りの増え方は比例しない」

年収と手取りの増え方は比例せず、年収1,000万円から手取りの増え方が鈍化する傾向があります。年収が増えても手取りが増えない理由は累進課税が適用されるためです。累進課税が適用されると収入が増えるほど税率が高くなり、支払う税金が多くなります。

年収1,000万円代であれば所得税の税率は33〜40％であり、一律10％の税率の住民税も考慮すると収入の半分近くを税金として徴収されます。個人事業主だと経費を増やして節税対策を行えますが、会社員は原則として経費は認められないため、税負担は重くなりがちです。

年収1000万円付近は公的補助の選別ボーダーライン

公的補助の選別のボーダーラインは年収1,000万円付近になっていることが多く、それを超えてしまうと公的補助が受けにくくなります。

公的補助のなかには児童手当や高等学校等就学支援金制度がありますが、児童手当は年収約1,200万円以上、高等学校等就学支援金は世帯年収約910万円以上になると扶助を得る事が難しくなります。

また、コロナの子育て世帯への臨時特別給付も受けられないなど、年収1,000万円を境にさまざまな公的補助が受けられなくなるため、年収1,000万円でも生活が苦しいと感じてしまいます。

収入に見合わない贅沢な暮らしをしている可能性がある

年収1,000万円でも生活に余裕がない理由として、知らず知らずに見栄を張り、贅沢な暮らしをしているケースがあります。収入に対して支出が増えてしまうと必然的に生活は苦しくなります。

普段は車に乗らないのに高級車や必要ないブランド品を購入し、年収1,000万円であっても生活が楽にならないと感じる方は多いです。収入に見合わない贅沢な暮らしをしている場合は、生活レベルを見直しましょう。

所得を増やすなら不動産投資がおすすめ 

年収1,000万円でも生活に余裕がないのであれば、不動産投資でさらに所得を増やすのもひとつの手段です。不動産投資を行うと主に以下のメリットが得られます。

 

• 節税対策なる
• 年金代わりになる
• 資金が少なくても始められる
• インフレに強い

次の項目からは不動産投資を行うメリットについて詳しく紹介していきます。

節税対策になる

不動産投資で赤字が発生した場合、損益通算を行うと所得税や住民税の節税につながります。損益通算とは不動産投資で発生した赤字金額分をその他所得（給与所得など）から差し引く処理であり、所得税・住民税の課税対象額が圧縮されます。

不動産投資では減価償却費も経費計上ができるため、キャッシュフローは黒字でも帳簿上は赤字にすることが可能です。租税公課や損害保険料、借入金の支払利息、修繕費なども経費計上でき、経費を漏れなく計上することで節税につながります。

年金代わりになる

不動産投資をすると、購入する物件によっては、長期にわたって安定的に家賃収入が入るため、年金代わりになります。少子高齢化で公的年金だけでは老後資金が不足する可能性がありますが、不動産投資をすると年金の不足分を補えます。

長期にわたって安定的に家賃収入を得るためには、信頼できる不動産会社から自分の目的に合った物件の提案を受けるのが大切です。不動産投資は物件選びが最も重要であるため、プロの力を借りて長期的に安定的な収入を得られるようにしましょう。

資金が少なくても始められる

不動産投資はローンを利用することで自己資金が少なくても始められます。不動産投資ローンを用いると 自己資金の何倍もの借入が出来る場合もあり、投資効率を高めた運用が可能です（レバレッジ効果）。また、借入金は家賃収入から返済できるため給与から持ち出す必要はありません。

不動産投資ローンの審査では物件の担保価値や個人の属性などが重視されます。会社員は安定した収入があるため融資の審査に通りやすく、個人事業主などと比べると有利な傾向があります。

インフレに強い

不動産投資は実物資産に対する投資であるためインフレに強い点がメリットです。預貯金や株式などのペーパー資産はインフレになると価値が目減りするのに対し、不動産の価値は物価とともに変動するため、相対的に上昇します。

また、インフレ時には家賃も物価に連動して上昇するのが一般的であり、インフレ時でも安定した収益が得られる可能性が高いです。資産のすべてをペーパー資産で保有しておくのではなく、実物資産である不動産を持っておくとインフレ時のリスクヘッジになります。

まとめ

年収1,000万円付近は税負担が増えたり手当や控除が減ったりする分岐点であるため、年収が上がった割には生活に余裕がないと感じている人は数多く存在します。

ゆとりのある生活をするために、さらに所得を増やしたいのであれば不動産投資がおすすめです。不動産投資はサラリーマンでも始めやすく、安定的な収入を得つつ節税ができるメリットがあります。

不動産投資では物件選びが最重要であるため、まずは信頼できる不動産会社に相談してみるのがおすすめです。不動産投資は専門的な知識を必要とするため、信頼できる不動産会社を見つけることができれば大きな助けになるでしょう。

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