セミリタイアとは？メリットやデメリット、注意点も解説
目次
セミリタイアを考えているものの「何から始めればいいのか」「どれほどの資金があれば実現可能であるのか」など疑問に思う方は多いのではないでしょうか。
本記事では「セミリタイアとは何か」や「セミリタイアのメリットとデメリット」「どのように資金を確保すればセミリタイアが実現するのか」を紹介します。セミリタイアを考えている方はぜひ本記事を参考にしてみてください。
セミリタイアとは
セミリタイアとは会社を早期退職した後、自由な時間を確保しながら生活に必要な分だけ仕事をするライフスタイルを意味します。
定年まで会社に勤め、退職金と年金で老後を過ごすのが一般的なリタイアですが、セミリタイアでは会社を退職した後も必要最低限の収入を得るために仕事を行うのが特徴です。
セミリタイアをすると定年まで勤め上げる場合よりも若い年齢から自由な時間を確保できます。しかし、退職金が満額もらえないうえ年金を受給するまでに期間があるため、必要最低限の収入は確保しなければなりません。
ある程度の蓄えがあるならば、自分の好きな時間に好きな仕事をして生活するというライフスタイルも実現可能です。
セミリタイアとアーリーリタイアとFIREの違い
「アーリーリタイア」や「FIRE（Financial Independence Retire Early）」はセミリタイアと似た意味で使用されますが、厳密には以下の違いがあります。
- セミリタイア：ある程度の資金を持って早期退職し、生活に必要な収入を得ながら生活する。
- アーリーリタイア：定年制度や早期優遇退職制度に満たない状態で退職し、自由な生活をおくる。退職後は仕事をしないため、まとまった資金が必要となる。
- FIRE：投資や資産運用から得られる不労所得が生活費を上回っている状態で早期退職する。退職後は投資や資産運用をしながら自由に暮らす。
アーリーリタイアは必ずしも資産運用の収入で生活費用をまかなっている訳ではないため、貯蓄を取り崩しながら生活する場合もあります。なお、退職後に仕事をするのはセミリタイアのみです。
セミリタイアのメリット
セミリタイアのメリットは複数あり、主に以下の通りです。
- 自由な時間を確保できる
- 経済的に余裕を持ってリタイアできる
- 生活の拠点を自由に変えられる
セミリタイアを行うと得られるメリットを次の項目から詳しく解説します。
メリット①：自由な時間を確保できる
会社員の場合は就業規定があるため働く時間や場所を自由に決めるのは難しいです。一方でセミリタイアの場合は生活にかかるコストを貯蓄や資産収入等でまかないながら、不足する分を労働で補うため会社員よりも自由な生活ができます。
自分の趣味や家族と過ごす時間を大切にしながら必要に応じてアルバイトをするといった生活も可能です。金銭面に余裕があればお金に縛られず、やりがいを重視して仕事を選べます。
メリット②：経済的に余裕を持ってリタイアできる
セミリタイアは収入源を確保しながらリタイアするため経済的な基盤が安定しており、余裕を持ってリタイアできるメリットがあります。
通常のリタイアは退職するまでに貯めた貯金を切り崩しながら生活するため、将来的に資金が底をつくリスクがあります。また、リタイア後の生活は何年続くかわからないため、どれほどの貯金があれば生活に足りるかを正確に把握するのは難しいです。退職後の収入が確保できれば生活費が底をついてしまう事態は避けられるため、貯金の減少による不安は少ないといえます。
また、セミリタイアは完全に仕事をせずにリタイアする「早期リタイア」や「FIRE」と比較すると準備する資金が少なくて済みます。
メリット③：生活の拠点を自由に変えられる
一般的に会社員の場合はオフィスに出社する必要があるため、通勤できる範囲内に生活拠点を置かなければいけません。一方でセミリタイア後は働く環境を自分で決定できるため生活の拠点を自由に変えられます。
セミリタイア後に稼がなければならない金額が大きくない場合は転居した先でもアルバイトなどの仕事で自由に暮らせます。都心に住んでいる方は田舎に拠点を置き、自然豊かな環境を得ながら住居にかかるコストを減らす選択肢もあります。
セミリタイアのデメリット
セミリタイアに失敗すると大きな損失が生じてしまうため事前にデメリットの確認は必要です。セミリタイアのデメリットは以下の通りです。
- 収入源の確保が必須
- 社会的な信用が低下する
- 健康管理の重要性が高まる
次の項目では3つのデメリットを詳しく解説します。
デメリット①：収入源の確保が必須
収入源を確保できなければ老後の生活資金に困る恐れがあるため、セミリタイアは早期リタイアやFIREと異なり収入源を確保する必要があります。くわえて年金を受給するまでに期間があるため、確実性や安定性の高い収入源でなければなりません。
セミリタイア後の仕事は年齢を重ねてもできるものを選ぶのがおすすめです。在宅であればパソコン1つでできるライティングやプログラミングなどを選ぶと長期的に働きやすいと言えます。
デメリット②：社会的な信用が低下する
セミリタイアすると収入が不安定という理由から社会的な信用が低くなりがちです。住宅ローンやクレジットカードの審査に通らない可能性が高まるため、大きな金額の買い物がしにくくなる点に注意が必要です。
会社員の場合は継続的かつ安定的な収入が確保されているため社会的な信用が高く、住宅ローンやクレジットカード、カードローンの審査に通りやすい傾向にあります。
デメリット③：健康管理の重要性が高まる
ケガや病気で働けなくなった場合、会社員であれば有給休暇や傷病手当など会社からのサポートを受けられます。しかしセミリタイアした方はすべて自分で責任を負わなければなりません。
ケガや病気が長期化し、仕事ができずに収入が得られなくなると、貯金を取り崩して生活しなければならず、より老後が苦しくなります。セミリタイア後は会社員よりも健康管理の重要性が高くなります。
安定したセミリタイア生活を続けるためにも健康管理は徹底する必要があります。
セミリタイアを実現するための収入源を確保するためのポイント
セミリタイアを実現するには生活費や貯蓄、セミリタイア後の収入などを細かく分けて考える必要があります。
セミリタイアに向けて具体的な計画を立てるために以下の取り組みを進めてみましょう。
- いくら必要なのかを考える
- どうやって収入源を確保するか考える
次の項目ではセミリタイアを実現するためのポイントについて詳しく解説します。
いくら必要なのかを考える
セミリタイアを実現するために、まずは「いくらのお金が必要であるのか」を考えます。生活にかかる費用は人によって異なるため、以下の計算式へ当てはめて考えてみましょう。
（年間生活費 － セミリタイア後の平均年収） × （平均寿命 － リタイア時の年齢）
上記の計算によっていくらの貯金があれば望ましいかがわかりますが、特別支出に備えてプラスαの貯金を用意しておくと万が一の事態にも備えられます。
入院費用や自宅のリフォーム費用、子どもの教育費など、さまざまな費用を踏まえたうえで資金計画を立てましょう。
どうやって収入源を確保するか考える
セミリタイアでは生活にかかるコストを貯蓄や資産収入でまかないながら、不足する分を労働で補うため「退職後の収入源をどのように確保するか」を考える必要があります。具体的な収入源としてはアルバイトや自分の事業、資産運用などが挙げられます。
株式投資やFXなどの短期売買によって利益を得る投資方法はリスクが高いため、セミリタイア後の収入には向いていません。また、配当金やスワップポイントでの収益は安定的に得られますが、十分な収入を得るには多くの元手が必要です。
そこでおすすめの収入源として挙げられるのが不動産投資です。不動産投資であれば安定した収入を長期にわたって得られる可能性があるため、セミリタイアと相性の良い投資方法といえます。くわえて物件の管理を不動産管理会社に委託すれば賃貸経営に伴う手間も大幅に削減できるため自由な時間を確保しやすいといえます。
セミリタイアの注意点
資金計画が万全ではない状態でセミリタイアしてしまうと退職後の生活が苦しくなるため注意が必要です。
生活が安定しなくなると精神的にも追い込まれてしまうため、セミリタイア後の生活に憧れ勢いでの退職は避けましょう。会社を辞めた後でも生活に余裕を持てるよう資金計画をきちんと作り上げてからセミリタイアを決定する必要があります。
若い方であれば再就職も検討しやすいですが、年齢を重ねてから再就職するのは簡単ではありません。収入を得られない状態に陥らないためにも、しっかりとした資金計画を立てましょう。
まとめ
セミリタイアするには「いくらのお金が必要なのか」「どのように収入源を確保するか」「どのくらいの収入源を確保する必要があるのか」など具体的な計画を立てる必要があります。現在の年齢や必要な生活費は人によって異なるため、自分はいくらあればセミリタイアできるかを考えてみましょう。
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