貯金1,000万円を超えたらどの資産運用を選ぶ？守る・活かすの視点で解説
目次
貯金が1,000万円を超えたあなたは、これまでビジネスで奮闘し、堅実なライフスタイルを積み重ねてこられたのでしょう。1,000万円は今後の生活を守り、さらに将来に向けて資産を構築するうえで節目といえる金額です。
この貯金1,000万円を「このまま銀行に預けておくべきか」「資産運用を始めた方がいいのか」と悩んでいるかもしれません。実際、銀行預金はインフレが進むとお金の実質的な価値が目減りしてしまう可能性があり、資産運用にはリスクが伴います。
そこで本記事では、貯金1,000万円を資産形成に活用するためのお金の考え方と代表的な投資手法を解説し、資金の運用方法として有力なアパート投資の特徴やメリットも紹介します。
この記事を読むことで、さまざまな運用手段と比較しながら、貯金1,000万円でアパート投資という可能性を具体的にイメージできるようになるでしょう。
資産運用は実現したい未来によって、とるべき方法が異なります。さまざまな投資手法を比較せずに進めてしまうと、目的に合わない方法を選んでしまう可能性もあります。だからこそ、まずは専門家の意見を参考にしながら、自分に合った資産運用の見極めが大切です。
ファミリーアセットコンサルティングでは、今ある資金をどのように将来のライフプランに向けて活用すべきかのご相談に乗っています。生活防衛資金の考え方や運用に回せる資金の目安など、投資を始める前に考えておきたいポイントについてもアドバイスいたします。
その中でもアパート投資は資産形成の有力な選択肢です。「アパート投資が自分に合っているのか知りたい」方は、ぜひ無料投資相談をご利用ください。
貯金1,000万円の人はどれくらいいる？
金融資産1,000万円以上の割合は、二人以上世帯で43.9％、単身世帯で22.9％でした。
これは、J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」に基づく数値です。
この結果を見ると、二人以上世帯ではおよそ2世帯に1世帯が1,000万円以上の金融資産を保有していますが、単身世帯では4人に1人弱にとどまります。つまり、金融資産1,000万円超は珍しい水準ではないものの、世帯構成によって差があることがわかります。
また、同調査では、金融資産保有額の中央値は二人以上世帯で720万円、単身世帯で130万円でした。
金融資産1,000万円は、二人以上世帯と単身世帯の中央値を超えています。
ここまで到達できたのは、日々の家計管理がしっかり機能している証拠であり、同時に「貯める」段階から「増やす・守る」段階へ進むための重要な節目といえるでしょう。
1,000万円以上を銀行口座に貯金しておくリスク
1,000万円を銀行口座に預けておくことは、決して安全とは言えません。ペイオフの上限を超える可能性があるほか、インフレによる資産価値の目減りや、預金したまま運用しないでいると機会損失のリスクも生じます。
預金額が大きくなるほど、注意すべき点も増えます。
1,000万円を超える預金の主なリスクは、次の通りです。
- ペイオフ：
銀行が破綻した場合、元本1,000万円とその利息までしか保護されないリスク - インフレ：
物価上昇によってお金の実質的な価値が目減りするリスク - 機会損失：
預金のままでは利息が限られ、本来得られたはずの運用益を逃すリスク
以下では、それぞれのリスクについて詳しく解説します。
ペイオフのリスク
銀行などの金融機関が破綻してしまったときに、預金者に一定額まで払い戻しを行う制度をペイオフと言います。
銀行口座にお金を預けると自動的に、預金者と金融機関、預金保険機構の3者間で保険契約が成立します。金融機関は預金保険機構に保険料を支払い、預金保険機構は預金者の銀行預金を保護するという仕組みです。
預金を保護してくれるペイオフですが、払い戻し金額は「元本1,000万円まで」と「預金にかかる利息」が保護対象という落とし穴があります。つまり、1,000万円を超える金額の払い戻しについては保証されないことを意味します。銀行に1,000万円以上貯金する場合のリスクのひとつとして押さえておきましょう。
インフレのリスク
インフレが進むと、預金の額面が変わらなくても、実質的なお金の価値は目減りします。物価が上昇すると、同じ金額で買えるモノやサービスの量が減ってしまうためです。
たとえば、商品Aの値段が50円から100円に上がると、1,000円で20個買えていたものが10個しか買えません。
このように、インフレとは物価が上昇し、相対的にお金の価値が低下する状態を指します。
総務省の年間統計によると、2025年の消費者物価指数は前年から約3.2%上昇しました。
それに対して、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などのメガバンクでは、1年物定期預金の金利は約0.4%（2026年3月時点）の水準です。
（参考：総務省 統計局 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）平均（2026年1月23日公表））
（参考：三菱UFJ銀行 円預金金利）
（参考：三井住友銀行 円預金金利）
これは、物価上昇に金利が追いついておらず、相対的にお金の価値が下がっている状態を表しています。
よって現金預金が絶対安心であると考えるのではなく、ときにはお金自体の価値が低下してしまうリスクがあることを把握する必要があります。
機会損失のリスク
1,000万円を普通預金や定期預金に置いたままにしておくと、投資に回していれば得られたはずの利益（運用益）を逃してしまう機会損失が生じる可能性があります。
現状の銀行預金は金利が低く、受け取れる利息は限られます。余剰資金の一部を不動産投資やNISA、投資信託などに振り向けていれば、預金利息を上回るリターンを得られる可能性があるためです。
たとえば、1,000万円を金利0.4％の定期預金に1年間預けた場合、利息は税引前で約4万円にとどまります。一方、同じ1,000万円を年利3％で運用できた場合、得られるリターンは約30万円です。差額の約26万円が、得られたはずなのに得られなかった利益、つまり機会損失にあたります。
もちろん、投資には元本割れを含むリスクがあるため、すべての資金を運用に回せばよいわけではありません。
ただし、1,000万円という資金規模だからこそ、預金に置いておくお金と運用に回すお金を分けて考える視点が重要です。
預金をそのままにする逸失利益と、自分が許容できる運用リスクを考慮した資産配分が、機会損失の抑制につながります。
貯金1,000万円のうち資産運用に回していいお金は？
貯金1,000万円のうち、資産運用に回してよいお金は、生活防衛資金や使い道が決まっているお金を除いた余剰資金です。
資産運用を始める前に、貯金を「資産運用に回していいお金」と「資産運用に回してはいけないお金」に分類しておく必要があります。
貯金は主に以下の3つの資金に分類できます。
「生活防衛資金」と「利用目的が決まっているお金」は資産運用に回すべきでないお金であるため、資産運用には「余剰資金」のみをあてるのが安全です。
資産運用に回してはいけないお金、資産運用に回していいお金について、以下で詳しく紹介していきます。
①資産運用の前に確保したい生活防衛資金
生活防衛資金とは生活の中で起こり得る不測の事態に備えるためのお金です。たとえ今、金銭的に安定した生活が送れているとしても、失業や病気で収入が途絶える可能性は十分にあります。
生活防衛資金に含めるべきなのは以下のような金額です。
- 家賃
- 食費
- 通信費、水道光熱費
- 月々のローン
- 奨学金
- 育児費
生活防衛資金として備えておく金額にはさまざまな考え方がありますが、生活費の6か月程度が目安とされるケースが多いです。
万が一に備えるためにも、生活防衛資金は蓄えておくようにしましょう。
②資産運用に回さないほうがよい利用目的が決まっているお金
生活防衛資金とは別に「利用目的が決まっているお金」は残しておきましょう。具体的にはライフイベントに伴う出費や、生活必需品を買い換えるためのお金などがあたり、以下のような費用があります。
- 結婚資金
- 生活家電の買換え費
- 自動車やバイクの購入・維持費
- 住宅購入費
- リフォーム費
「利用目的が決まっているお金」を考慮せずに資産運用にあててしまうと、お金が必要なとき生活防衛資金を削ってしまうことにもつながりかねません。生活防衛資金を削らないためにも利用目的が決まっているお金」は資産運用に使わないようにしましょう。
③資産運用に回してもよい余剰資金
資産運用に回してもよいお金は「余剰資金」のみです。前述の通り「生活防衛資金」と「利用目的が決まっているお金」は今後の日常生活に必要なお金であるため、手をつけてはいけません。無計画に使ってしまうと、家計に重大な影響を及ぼします。
貯金から生活防衛資金と利用目的が決まっているお金を差し引くと、資産運用に回せる「余剰資金」がいくらかわかります。余剰資金であれば、しばらくの間は使う予定がないため、家計を圧迫する心配もありません。
資産運用は生活防衛資金やライフイベント資金を考慮したうえで、余剰資金の範囲を正しく把握することが重要です。資金配分を誤ると、思わぬタイミングで資金が不足してしまう危険性もあります。
ファミリーアセットコンサルティングでは、現在の貯金額やライフプランをもとに、無理のない資産運用についてご提案いたします。まずは無料投資相談をご利用ください。
余剰資金の運用方法は仕組みや特徴の違いを踏まえて選ぶ
余剰資金の運用で失敗を避けるためには、運用方法の仕組みや特徴を理解して、どの選択肢が自分にとって、より効率的に資産形成できるか検討する必要があります。
資産運用には大きく分けて、次の4つの方法があります。
それぞれリスクの大きさや運用期間、期待できるリターンが異なるため、資産形成の目的や資金を使う予定の時期に合わせて、自分に合った方法を選びましょう。
税制優遇が受けられる資産運用
税制優遇が受けられる資産運用には、国が個人の資産形成を後押しするために設けた制度を活用する方法があります。
掛金が所得控除の対象になる優遇措置や運用益が非課税になる制度を利用すれば、有利に資産形成が進められます。
税制の優遇措置を活用した主な運用方法は、以下の通りです。
iDeCo
＜3つのポイント＞
- 公的年金に上乗せして老後資金を準備する私的年金制度
- 掛金は月々5,000円以上1,000円単位で設定できる
- 掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象、運用益も非課税で再投資される
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金に追加して給付を受けられる私的年金制度です。毎月一定額の掛金を積み立てて自分で運用し、原則60歳以降に老齢給付金として受け取ります。
ただし、60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要で、加入期間が短い場合は受給開始年齢が後ろ倒しされます。
掛金は月々5,000円以上から設定でき、1,000円単位で追加が可能です。また、掛金には上限額が定められており、加入者の属性によって異なります。たとえば公務員の上限額は2万円、自営業者等は6万8,000円です。
運用する金融商品は預金や保険商品、投資信託などから選べ、一定の条件を満たせば65歳未満まで掛金の拠出が可能です。（2025年6月の年金制度改正により、2026年12月1日から加入可能年齢が70歳未満まで引き上げられる予定です。）
iDeCoの大きな特徴は、税制優遇を受けながら資産形成を進められる点です。掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の軽減につながります。
また、運用で得た利益も非課税で再投資されるため、効率よく老後資金を準備しやすい仕組みといえます。さらに、受け取り時も、一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象です。（なお、2026年1月1日以降、iDeCoを一時金で受け取った後に退職金を受け取る場合、退職所得控除をそれぞれ適用するために必要な間隔が5年から10年に延長されました。）
iDeCoは老後資金づくりを目的とした制度のため、原則として受給開始年齢に達するまで資産を引き出せません。加えて、選ぶ商品によっては元本割れの可能性があり、手数料もかかるため、仕組みを理解しないまま取り組むのはリスキーな面もあります。
NISA
＜3つのポイント＞
- 最大1,800万円まで非課税で投資可能
- 運用益に税金が課されない
- 商品は売却可能で、売却した分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できる
NISAは、少額からの投資を行う方のための「少額投資非課税制度」です。2024年に新制度が導入され、限度額の増額や年間投資枠の拡大など、より効率的な資産形成が可能となりました。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用も可能となり、非課税期間も無期限となりました。なお、NISA口座を開設できるのは一つの金融機関のみで、投資できる金額は非課税保有限度額1,800万円（うち成長投資枠1,200万円まで）までです。
保険と貯蓄を兼ねた資産運用
保険と貯蓄を兼ねた資産運用は、万が一の事態に備える保障を確保しながら、将来に向けた資金の積立も進められる方法です。
死亡や病気などのリスクに備えつつ、満期保険金や解約返戻金として資金を受け取れる商品もあります。
以下は、保険と貯蓄を兼ねた主な資産運用方法です。
積立保険
＜3つのポイント＞
- 保障を受けながら積立ができる
- 商品によっては、満期保険金や解約返戻金として受け取れる
- 支払った保険料よりも多い金額が返ってくるケースもある
積立保険とは、保障を受けながらもお金を貯められる保険のことです。保険には積立保険と掛け捨て保険があり、掛け捨て保険は積立保険に比べ安価ですが、積立ができません。
積立保険には、満期保険金や解約返戻金を受け取れる商品があります。商品によって受け取り方は異なり、終身保険のように満期保険金がなく、解約返戻金を活用するタイプもあります。
積立保険の最大のメリットは、万が一のリスクに備えながら保障と積立を同時に行える点です。解約返戻金が100％を超えると、支払った保険料よりも多い金額が返ってくるケースもあります。商品によっては契約者貸付制度があり、解約返戻金の範囲内でお金を借りられる場合があります。
デメリットは、掛け捨て保険と比べると保険料が高い点です。掛け捨て保険は保険料が返ってこない分、保険料も手頃な設定になっています。一方で、積立保険は貯蓄できる分保険料も割高です。
リスクに備えて保障内容を充実させたいのであれば「掛け捨て保険」、万が一のことがなかった場合でもお金を残しておきたいのであれば「積立保険」が向いています。
満期保険金や解約返戻金を受け取るときは、税金がかかるため注意が必要です。満期保険金や解約返戻金にかかる税金は、保険料負担者と受取人の関係によって異なります。
自分で保険料を払い、自分で受け取る場合は所得税の対象です。一時金で受け取る場合は一時所得、年金で受け取る場合は雑所得として扱われます。
また、別の人が受け取る場合は、贈与税の対象となるのが一般的です。
死亡保険金は、契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人の関係によって、相続税・所得税・贈与税のいずれがかかるかが決まります。
一般的には、亡くなった方が保険料を負担していた場合、死亡保険金はみなし相続財産として相続税の対象です。ただし、相続人が受け取る場合は「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税です。
受取人自身が保険料を負担していた場合は所得税、別の人が保険料を負担していた場合は贈与税になるケースがあります。
金融商品に投資する資産運用
金融商品に投資する資産運用は、株式や債券、投資信託などに資金を振り向け、配当金や利息、売却時の値上がり益を目指す方法です。
預貯金より高いリターンが期待できる一方で、商品によっては価格変動により元本割れの可能性があります。
金融商品に投資する代表的な資産運用は、次の通りです。
株式投資
＜3つのポイント＞
- 企業の利益や配当方針に応じて、配当金を受け取れる場合がある
- スマートフォンなどで簡単に投資ができる
- ハイリスク・ハイリターンな投資方法に分類される
株式投資とは、株式会社が発行する株式を売買する投資方法です。
株式投資では、値上がり益や配当金、銘柄によっては株主優待を得られる場合があります。
- 値上がり益
購入した株が値上がりして売った場合に得られる売買差益 - 配当金
企業の利益や配当方針に応じて、株主に分配されるお金 - 株主優待
一部の企業が株主に対して送る、自社製品や優待券などの特典
ほかにも、株式投資のメリットとして、気軽に投資できる点があげられます。会社によっては、少額から投資できるサービスもあるほか、最近ではスマートフォンでも株式投資ができるため、場所や時間を選ばずに手軽に取引できるのも魅力です。
ただし、会社が業績悪化や倒産などに陥ると、保有している株式の価値が大幅に下落してしまうリスクがあります。株式投資は数ある資産運用の中でも価格変動が大きく、比較的リスクとリターンの振れ幅が大きい運用方法です。
株式投資は値動きや企業分析が必要になるため、初心者は少額から始めるなど慎重な姿勢が大切です。
投資信託
＜3つのポイント＞
- 運用成果が投資額に応じて還元される
- 運用は専門家が行うため手間がかからない
- 個人ではハードルが高い海外投資を手軽に行える
投資信託とは、資産運用の専門家が投資家から集めた資金で株式や債券などの運用を行い、運用成果が各投資家の投資額に応じて還元される金融商品のことです。まず投資家は、証券会社などの販売会社から購入したい商品を選び、買い付けます。
投資家から集められた資金を管理するのは、信託銀行（受託者）の役目です。そして運用会社（委託者）が、集めた資金をどのように運用するのか方針を考えます。
国内外の株式や債券に分散投資でき、リスクを抑えやすい点が投資信託のメリットです。
知識と経験が豊富な専門家が運用してくれるため、手間がかかりません。個人ではハードルの高い海外の株式投資も行えます。さらに投資信託は、基準価格が公表されていたり監査を受けていたりと透明性が高い金融商品です。
ただし、元本が保証されていない点は把握しておきましょう。運用に失敗すると、投資額を下回って損失を出す可能性があります。また購入時手数料や信託報酬などの手数料がかかるうえに、投資利益は課税対象であることにも注意が必要です。
税制優遇を受けながら投資信託で運用したい場合は、NISAやiDeCoの活用を検討するとよいでしょう。
リスクを分散する投資手法について知りたい方は次の記事も参考にしてください。
個人向け国債
＜3つのポイント＞
- 最低1万円から投資が可能
- 国が発行している債券のため比較的信用度が高い
- 購入後すぐには換金できない
比較的安全性の高い債券として知られているのが、個人向け国債です。国債は国が発行する債券で、財政支出の不足分を補っています。投資家は定期的に利子を受け取り、満期を迎えるとお金が償還される仕組みです。
国債のうち個人でも購入できるのが個人向け国債であり、商品には以下の種類があります。
- 変動金利型10年満期
- 固定金利型5年満期
- 固定金利型3年満期
最低1万円から1万円単位で購入できるため、投資のハードルは高くありません。原則として毎月発行されているため、すぐに投資を始められる点も魅力です。
国が発行しているため信用度が高く、初心者でも安心して投資できる商品で、償還まで保有すれば元本割れはありません。さらに株式投資など他の金融商品と比べると、値動きの変動幅が少ない点も特徴です。
ただし、注意すべき点もいくつかあります。中途換金できるのは1年以降のため、購入後すぐには換金できません。
また、中途換金する場合は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、中途換金調整額が差し引かれます。さらに、万が一国の信用状況が悪化すると、元本や利子の支払いが滞ったり支払い不能になったりする恐れがあることも認識しておきましょう。
不動産による資産運用
不動産による資産運用は、不動産から得られる賃料収入や売却益を目的とする方法です。
J-REITや不動産投資型クラウドファンディングなどの不動産金融商品に投資する方法と、マンションやアパートなどの実物資産を購入して運用する方法に分かれます。
不動産投資による代表的な方法は、以下の通りです。
不動産投資型クラウドファンディング
＜3つのポイント＞
- 不動産の運用利益を投資家に還元する仕組み
- 少額から不動産投資が可能
- 優先劣後出資方式の場合は損失のリスクを軽減しやすい
「不動産投資型クラウドファンディング」とは、投資家から集めた資金で不動産を取得し、不動産から得られる賃貸収入や売却益を投資家に還元する手法です。不動産の運用利益は投資額に応じて分配される仕組みになっています。高額な不動産でも、少額から投資できるのが特徴です。
投資する物件は自分で選ぶことが可能であり、その種類はマンションやホテル、物流施設などさまざまです。種類によってリスクとリターンが異なるため、それぞれの特徴を理解し最適な種類に投資しましょう。
たとえば居住用不動産は高い利回りは期待できないものの、比較的需要が安定しやすく、収益も安定しやすい傾向があります。一方でホテルや商業施設などへの投資は、利回りが高いものの外的要因に左右されやすく、需要がなくなると元本割れのリスクもあります。
元本割れリスクを軽減したい方は、優先劣後出資方式を取り入れている事業者を選ぶのがおすすめです。優先劣後出資方式では事業者も出資を行い、投資家の資金を「優先出資」、事業者の資金を「劣後出資」に分けます。利益は優先出資者に優先的に分配され、損失は劣後出資から負担します。この方法は、投資家の損失リスクを抑えるための仕組みです。
J-REIT
＜3つのポイント＞
- 少額から不動産に投資できる金融商品
- 不動産の賃貸収入や売却益が分配金として還元される
- 株式のように証券取引所で売買できる
J-REITは、証券取引所に上場している不動産投資商品であり、株式と同じように市場で売買できる流動性の高さが特徴です。
現物不動産のように売却先を探す手間がかからず、市場が開いている時間であればいつでも取引できます。さらに、数万円程度から購入できる銘柄やETFもあるため、少額から不動産投資を始めたい方にも適しています。
J-REITは投資家から集めた資金で複数の不動産を保有・運営し、そこから得られた賃貸収入や売却益を投資家に分配する仕組みです。実物不動産を自分で購入・管理しなくても、オフィスビルや商業施設、住宅などに間接的に投資でき、不動産の収益を分配金として受け取れます。
2026年3月時点でも、東証REIT連動ETFの分配金利回りは4%台の水準となっており、相対的に高い利回りが注目されています。
J-REITにはオフィス特化型、住宅特化型、物流施設特化型、総合型などがあり、自分の考えに合った分野を選べる投資手法です。少額でも複数の不動産に分散投資しやすく、特定の物件や地域にリスクが偏ることを避けられる点もメリットです。
一方で、景気悪化や金利上昇、不動産市況の変動、テナント退去や賃料下落などの影響を受けて、価格や分配金が下がるリスクもあります。
J-REITは利回りだけで判断せず、投資対象や分散状況、価格変動リスクも加味して検討しましょう。
区分マンション投資
＜3つのポイント＞
- 少額の資金から実物不動産投資を始められる
- 家賃収入と売却益の両方を狙える
- 都市部では比較的安定した賃貸需要が見込める
区分マンション投資は、少額の資金から実物不動産投資を始めたい方に向いている方法です。
マンションの1室を購入して運用するため、1棟マンションやアパートを取得する場合と比べて初期費用を抑えやすく、家賃収入と売却益の両方を狙える投資手法です。とくに都市部にある物件は、比較的安定した賃貸需要が見込めるため、不動産投資の入口として選ばれるケースも少なくありません。
区分マンション投資は入居者がいれば毎月家賃収入を得られる可能性があり、将来的に物件価格が上がれば売却益も期待できます。また、共用部分は管理組合が管理するため、オーナーの負担が比較的小さい点も魅力といえます。
さらに、区分所有は1棟物件に比べて買い手が見つかりやすく、売却しやすい傾向があることもメリットです。
一方で、建物の管理や大規模修繕は管理組合の決定に従う必要があり、所有者が自由に進められない場面もあります。
加えて、管理費や修繕積立金などの毎月の支出が発生するため、家賃収入だけを見て判断するのではなく、事前にコストを計算して収支を精査しなくてはいけません。
このように、区分マンション投資は比較的少ない金額から始められ、管理負担も抑えやすい特徴がありますが、継続的なコストの発生や運営上の制約を受ける可能性のある投資方法です。
区分マンション投資による資産形成は、安定した需要が見込める立地であるかと、管理費・修繕積立金を含めた収益性の見極めが重要です。
不動産投資はやめとけと言われる理由についての詳細は、こちらの記事をご覧ください。
一棟アパート投資
＜3つのポイント＞
- 利回りが高く収益性を確保しやすい
- 減価償却による節税効果が期待できる
- 2棟目・3棟目の投資につなげやすい
一棟アパート投資は、収益性を重視しながら資産規模を拡大していきたい方に向いている投資方法です。区分マンション投資と比べて1棟あたりの戸数が多いため、空室リスクを分散しやすい点が特徴です。さらに、木造アパートはRC造マンションより建築コストを抑えやすく、利回りが高くなる傾向があります。
建物部分は減価償却費として経費計上できるため、会計上の利益を圧縮しやすく、節税効果も期待できます。
こうした収益性の高さが金融機関からの評価にもつながり、次の物件取得に向けた融資がうけやすくなる可能性もあるのです。
このように、一棟アパート投資は利回りの確保や節税、資産拡大に強みがある投資です。
ただし、建物の維持管理や空室対策、修繕計画なども含めた中長期の収支計画が欠かせないため、立地や建物の状態、融資条件を十分に検討したうえで取り組みましょう。
不動産投資にはさまざまな手法があり、運用に回せる金額や実現したい目標によって選択は異なります。ファミリーアセットコンサルティングでは、資金状況や将来の資産計画を踏まえながら、あなたに合った不動産投資について相談できます。
まずは、無料投資相談であなたの疑問を解消するところから始めませんか。
貯金が1,000万円を超えたら一棟アパート投資が向いている
貯金が1,000万円を超えたら、数千万円規模の一棟アパート投資を検討しやすくなります。なぜなら、不動産投資は自己資金だけで物件を購入するのではなく、金融機関の融資を活用して投資規模を広げられるからです。
この仕組みは、レバレッジ効果（テコの原理）と呼ばれます。
たとえば、自己資金1,000万円のみで利回り7％の物件を購入した場合と、自己資金1,000万円に加えて3,000万円の借入金を活用して、4,000万円の物件を購入した場合では、年間の賃貸収入に以下のような差が生じます。
| 購入方法 | 取得費 | 利回り | 年間家賃収入 |
|---|---|---|---|
| 自己資金のみで購入した場合 | 1,000万円 | 7％ | 70万円 |
| レバレッジ効果を活用した場合 | 4,000万円 （自己資金1,000万円＋借入金3,000万円） | 7％ | 280万円 |
実際には、得られた家賃からローン返済や修繕費、空室による損失などを差し引く必要があります。しかし、自己資金だけで投資する場合と比べて、融資を活用したほうがより大きな収入を見込める可能性があります。
貯金が1,000万円を超えたら、一棟アパート投資は資産形成に有力な選択肢です。自己資金を頭金として活用し、融資によるレバレッジをきかせて、資産運用の効率を高められます。
ただし、借入額が増えるほど毎月の返済負担が重くなり、空室の影響も受けやすくなるため、物件選びや収支計画の立案は慎重に行いましょう。
不動産投資は利回りだけで判断すると失敗する可能性があります。実際の不動産経営では、空室や家賃下落、金利上昇、修繕費などさまざまなリスクがあり、ローン返済や管理費などの経費も考慮したキャッシュフローの計算が欠かせません。
ファミリーアセットコンサルティングでは、物件選びだけでなく収支シミュレーションや出口戦略まで含めた投資設計をサポートしています。1,000万円の貯金でどのような投資ができるのか知りたい方は、まずは無料投資相談をご利用ください。
まとめ
本記事では、貯金が1,000万円を超えた場合の資産運用として、NISAやiDeCo、株式投資や投資信託、不動産投資などさまざまな手法を紹介しました。
銀行預金は元本の安全性が高いものの、1,000万円を貯金したままではインフレによって実質的な資産価値が下がる可能性があります。そこで、預金とこれらの運用方法を組み合わせて、守りを固めつつ、資産を活用してお金を増やす仕組みづくりが重要です。
その中でもアパート投資は、融資の活用によって自己資金以上の資産を運用でき、複数戸から継続的な家賃収入が期待できる投資方法です。
資産運用を始める際は、生活防衛資金を確保したうえで、複数の手法を比較しながら目的に合った投資方法を選びましょう。
資産運用は、投資額や目的によって最適な手法が異なります。とくにアパート投資は、物件選びや資金計画によって収益性が大きく変わるため、事前に専門家への相談が必須です。
ファミリーアセットコンサルティングでは、アパート投資の専門家が、あなたの資産状況や将来設計に合わせた不動産投資のプランニングを行っています。自分にアパート投資が向いているか知りたいという方は、まずは無料投資相談をご利用く
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