分散投資のメリットとは？｜資産運用のリスクを減らす方法を紹介

資産運用のリスクを軽減する方法として「分散投資」と呼ばれる手法があります。分散投資は資産運用を行ううえで重要であるため、資産運用を考えている人は必ずおさえておきましょう。

本記事では分散投資のメリットや具体的な方法を紹介します。投資のリスクをおさえたい方は本記事を参考にしてみてください。

分散投資とは？｜投資先を分散させるメリット

分散投資とは投資先の商品を分散させる手法を指します。投資先を分散させると、ひとつの商品で損失が発生してもほかの商品でカバーできる可能性があるため、リスクを軽減できます。

分散投資を表現した有名な投資の格言に「すべての卵をひとつのカゴに盛るな」という言葉があります。

すべての卵をひとつのカゴに盛っていると、カゴを落としてしまったら卵はすべて割れてしまいます。一方で、複数のカゴに卵を分けて盛っていると、ひとつのカゴを落としてしまってもほかの卵は割れずに済みます。

次の項目では投資先の分散方法について紹介します。

投資先はどのように分散させるのがおすすめ？

投資先を分散させる方法には主に以下の4つの方法があります。

• 地域の分散
• 商品の分散
• 通貨の分散
• 時間の分散

たとえば、異なった値動きをする商品であれば大きなリスク軽減につながります。

次の項目から各種分散方法の詳細とシミュレーションを紹介していきます。なお、シミュレーションで用いている数字はイメージであり、実際の値動きとは異なります。

地域の分散

地域の分散とは異なる地域の商品に投資を行う方法を指します。たとえば不動産投資の際に、東京と大阪の両都市の物件を購入する方法が該当します。

地域の分散をすると特定の地域で災害がおきた場合などのリスクを軽減できます。

地域の分散｜具体例

地域の分散を行った場合の具体例を紹介します。

大規模災害が東京をおそったとして、2件の収益物件を「東京のみに有していた場合」と、「東京と大阪に分散して有していた場合」の損失額を簡単にシミュレーションします。

≪A.物件2件を東京に保有していた場合≫

物件（東京）	被災により倒壊（3,000万円→0円）
物件（東京）	被災により倒壊（4,000万円→0円）
資産の変動	7,000万円→0円

≪B.物件を東京と大阪の両方に保有していた場合≫

物件（東京）	被災により倒壊（3,000万円→0円）
物件（大阪）	被災せず、物件価値は変わらず（4,000万円→4,000万円）
資産の変動	7,000万円→4,000万円

物件を分散して有していた場合は大阪の物件が残り、災害での損失が軽減されました。

商品の分散

商品の分散とは種類の異なる複数の商品に投資を行う方法を指します。商品の分散では異なる値動きや逆の値動きをする商品を組み合わせるのが効果的です。

たとえば株式と債券に投資する場合が商品の分散にあたります。一般的に株式と債券は値動きが逆になりやすいため、大きなリスク軽減につながります。

商品の分散｜具体例

商品の分散を行った場合の具体例を紹介します。

4,000万円の資金を株式と債券に分散投資を行い、景気の悪化で株価が下落したときの分散効果をシミュレーションしてみます。

≪A.株式だけを保有していた場合≫

株式	景気の悪化で株価が下落（4,000万円→2,000万円）
債券	景気の悪化で安全資産の債券価格が上昇（0円→0円）
資産の変動	4,000万円→2,000万円

≪B.株式と債券に分散投資をした場合≫

株式	景気の悪化で株価が下落（2,000万円→1,000万円）
債券	景気の悪化で安全資産の債券価格が上昇（2,000万円→3,000万円）
資産の変動	4,000万円→4,000万円

上記のように株式で損失が発生した場合でも、逆の値動きをする債券価格の上昇がおきるためリスク軽減につながります。

通貨の分散

通貨の分散とは値動きが異なる複数の通貨を組み合わせて投資を行う手法を指します。

米ドルとユーロ、日本円に分散して外貨預金をしたり、ドル/円やユーロ/ドルなど複数の通貨ペアでFXを行うのが通貨の分散に該当します。

通貨の分散をすると為替変動リスクを軽減できます。為替相場が変動して、ある通貨が値下がりした場合でも、ほかの通貨が値上がりすれば、為替変動による損失をおさえられます。

通貨の分散｜具体例

通貨の分散を行った場合の具体例を紹介します。

2,000万円の資金をFXで運用する際に「ドル/円だけで取引をする場合」と「ドル/円とユーロ/ドルに分散して取引をする場合」で、円高・ドル安になったときの収支をシミュレーションしてみます。

≪A.ドル/円のロングポジションだけで取引を行った場合≫

ドル/円	円高で損失が発生（2,000万円→1,000万円）
ユーロ/ドル	ドル安で利益が発生（0円→0円）
資産の変動	2,000万円→1,000万円

≪B.ドル/円とユーロ/ドルのロングポジションに分散して取引を行った場合≫

ドル/円	円高で損失が発生（1,000万円→500万円）
ユーロ/ドル	ドル安で利益が発生（1,000万円→2,000万円）
資産の変動	2,000万円→2,500万円

なお、ドル/円とユーロ/ドルは必ずしも逆相関の値動きをするとは限りません。

時間の分散

時間の分散とは商品を複数回に分けて購入・売却を行う方法を指します。たとえば、ある特定の銘柄の株式を購入する際に、一度ではなく複数回に分けて購入するのが時間の分散に該当します。

時間の分散の代表的な手法として「ドル・コスト平均法」があります。

≪ドル・コスト平均法とは？≫  
ドル・コスト平均法は主に積立投資で用いられる分散投資の手法で、商品の価格が安いときには多めに購入し、価格が高いときは少なめに購入します。
ドル・コスト平均法で分散投資をすると、投資期間が長期になるほど全体の購入価格が平準化され、大きな損失が発生しにくくなります。

時間の分散｜具体例

時間の分散の代表的な手法であるドル・コスト平均法を用いた具体例を紹介します。

「5万円の資金で1回で購入するケース」と「1万円ずつ5回に分けて購入するケース」で比較します。なお、投資信託の価格は次のように変動すると仮定します。

投資信託1口あたりの価格

1ヶ月目	1,000円
2ヶ月目	500円
3ヶ月目	1,000円
4ヶ月目	500円
5ヶ月目	2,000円

A.5万円を1ヶ月で投資する場合

1ヶ月目	5万円 ÷ 1,000円 ＝ 50口
2ヶ月目	0口
3ヶ月目	0口
4ヶ月目	0口
5ヶ月目	0口
5万円で購入できる投資信託	50口

B.1万円ずつ5ヶ月で投資する場合

1ヶ月目	1万円 ÷ 1,000円 ＝ 10口
2ヶ月目	1万円 ÷ 500円 ＝ 20口
3ヶ月目	1万円 ÷ 1,000円 ＝ 10口
4ヶ月目	1万円 ÷ 500円 ＝ 20口
5ヶ月目	1万円 ÷ 2,000円 ＝ 5口
5万円で購入できる投資信託	65口

ドル・コスト平均法を用いると商品の「価格が安いときには多めに購入」し、「価格が高いときは少なめに購入する」ため、価格が高いときに多くの口数を購入してしまうリスクを防げます。

分散投資を行う際の注意点・デメリット

分散投資をすると投資のリスクを軽減できるのがメリットですが、一方で以下のデメリットもおさえておく必要があります。

• 大きなリターンを望むのは難しい
• 投資先の管理に手間がかかる

分散投資のデメリットを次の項目から紹介していきます。

大きなリターンを望むのは難しい

分散投資をすると大きなリターンを望むのが難しいため注意しておく必要があります。株価の高騰が見込まれる場合、分散投資せずに集中投資をすると膨大な利益が得られる可能性があります。

一方で、高騰すると見込んでいた株式が予想に反して暴落する可能性もあるため、分散投資をしてリスクヘッジをするのが大切です。

投資先の管理に手間がかかる

分散投資をすると投資先の管理に手間や時間がかかり、資産管理をするのが面倒になります。投資先が増えるほど管理が複雑になり、手作業でポートフォリオを管理しているとミスを誘発します。

把握しきれないほど投資先が増えると収支計算がスムーズにできず、損失につながるリスクがあります。

損失を防ぐには紙と電卓でポートフォリオ管理をするのではなく、表計算ソフトやアプリを使って、管理するようにしましょう。

分散投資しやすい金融商品

分散投資しやすい金融商品である以下の2つを次の項目から紹介していきます。

• iDeCo
• 一般NISA・つみたてNISA

iDeCo

iDeCoは国民年金基金連合会が運営している私的年金の制度（個人型確定拠出年金）であり、公的年金だけでは不足する老後資金を形成できます。

iDeCo（イデコ）のポイントは以下の通りです。

• 65歳まで積立可能で、60歳以降老齢給付金歳として受け取れる制度
• 掛金は全額所得税控除の対象となり、運用益も非課税となる

iDeCoは原則20歳から65歳までの方が加入でき、月々の掛金（5,000円以上1,000円単位で設定）を自分が決めた商品で積立を行います。

積立ができる商品は「定期預金」「保険」「投資信託」の3種類であり、それぞれ組み合わせて分散投資できます。

iDeCoを利用する最大のメリットは掛金が全額所得控除かつ、利息・運用益は非課税になるため、節税対策として有効である点です。原則65歳になるまで非課税で分散投資ができ、以降は老齢給付金としてお金を受け取り、老後資金として自由に使用できます。

一般NISA・つみたてNISA

NISAは国が整備した非課税制度です。通常の場合、投資の運用益には20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用すると一定期間の運用益が非課税になります。

NISAを利用すると、節税をしながら資産運用ができる点がメリットであり、非常に大きな節税効果が得られます。

NISAの中には「一般NISA」と「つみたてNISA」があり、主な違いは以下の通りです。

	一般NISA	つみたてNISA
非課税保有期間	最長5年間	最長20年間
年間非課税枠	120万円	40万円
投資対象の商品	上場株式、ETF、公募株式投資信託、REITなど	国が定めた基準を満たしている投資信託

一般NISAを利用すると、最長5年にわたって年間120万円まで株式や投資信託で分散投資ができ、運用益は非課税になります。

つみたてNISAを利用すると、最長20年にわたって年間40万円まで、国が定めた基準を満たしている投資信託で資産運用ができ、運用益は非課税になります。また、つみたてNISAは長期で資産形成をする場合、一般NISAより多くの金額を運用できるのがポイントです。

なお、一般NISAとつみたてNISAは併用できないため注意が必要です。

不動産投資｜金融危機に強い資産運用方法

資産運用を行う場合、資金の一部で不動産投資を行うと分散効果が期待できます。現物資産である不動産はインフレや金融危機などに強く、株式などの金融商品と分散を行うと投資のリスクの軽減につながります。

不動産投資の主な種類は以下の通りです。

• 不動産投資型クラウドファンディング
• 不動産投資信託（REIT）
• 賃貸経営を行い家賃収入を得る

不動産投資の種類について、次の項目から紹介していきます。

不動産投資型クラウドファンディング

不動産投資型クラウドファンディングとは、運営会社が投資家から集めた資金で不動産投資を行い、賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に還元する資産運用方法です。

不動産投資型クラウドファンディングのポイントは以下の通りです。

• 不動産の運用利益を投資家に還元する仕組み
• 優先劣後出資方式の場合は損失の出るリスクが低い

不動産投資をするにはマンションやアパートなどの収益物件を購入しなければならず、莫大な資金が必要になりますが、不動産投資型クラウドファンディングでは1万円からの小額投資が可能です。

資金が乏しくても手軽に不動産投資を行えるのが不動産投資型クラウドファンディングのメリットです。

運用の際は複数の地域の不動産で資産運用をすると地域の分散がはかれるため、大きなリスク軽減を行えます。

不動産投資型クラウドファンディングでは出資者のリスクを軽減する仕組みとして優先劣後出資方式が取り入れられています。

優先劣後出資方式とは、不動産価格の下落による元本割れのリスクを回避するための仕組みで、万一元本割れが発生した場合は、一定額まで損失が補填されます。ただし元本割れのリスクがゼロになるわけではないため注意が必要です。

REIT（不動産投資信託）

REIT（不動産投資信託）とは不動産に特化した投資信託の一種です。投資家から集めた資金で運用管理会社が不動産投資を行い、賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に還元します。

REITのポイントは以下の通りです。

• 不動産の運用利益を投資家に還元する仕組み
• 投資信託と同様に金融商品取引所で売買が可能

REITは投資信託の一種であるため、銀行や証券会社を通じて100円からの少額で購入できます。また、不動産投資型クラウドファンディングと同様に手軽に不動産投資を行える点がメリットです。

REITは不動産投資型クラウドファンディングよりも投資規模が大きく、複合商業施設やオフィスビル、ホテル、大型集合住宅が投資対象になります。

REITは時価総額が1,000億円を超えるような、個人では購入できない大規模物件で不動産投資ができます。投資の際は複数の地域のREITを購入し、分散投資するのがおすすめの運用方法です。

賃貸経営

賃貸経営とはマンションやアパートなどの収益物件を購入し、家賃収入が収益になる不動産投資の手法です。

賃貸経営のポイントは以下の通りです。

• 毎年発生する減価償却費を経費計上し損益通算すると節税効果を得られる
• レバレッジを効かせ、投資効率を上げる

賃貸経営はハードルが高いと思われがちですが、不動産投資専用の銀行ローンを用いると比較的手軽に賃貸経営を行えます。

賃貸経営のメリットは毎年発生する減価償却費を経費計上し、大きな節税効果を生み出せる点です。減価償却費は実際の支出が発生しない帳簿上の経費です。減価償却費を経費計上した結果赤字になった場合、その他所得（給与所得など）と損益通算を行い、節税効果を得られます。

減価償却とは物件の経年劣化に値する金額を毎年の経費にできる会計上の考え方です。実際の支払いが発生しない2年目以降でも経費計上できるのが最大のポイントです。

減価償却を行って不動産所得が赤字になると、損益通算でほかの黒字所得から不動産所得の赤字が差し引かれるため、所得税の金額が圧縮されます。

物件購入時はローンを用いてレバレッジを効かせるのが一般的です。レバレッジとは「てこの原理」を表す言葉であり、不動産投資では「金融機関等から融資を受け、自己資金以上の物件を運用する」意味として使われます。

レバレッジを効かせると投資効率が上がり、手元に残る金額の増加を見込めます。

≪賃貸経営するならどんな物件がいい？≫
賃貸経営を初めて行う場合、中古物件（アパート・マンション）がおすすめです。
中古物件は1年あたりで減価償却できる金額が大きいため節税効果が期待できるほか、新築物件よりも利回りが高い点もメリットです。
既に運用中の物件を購入すれば入居者が居る状態でスタートでき、すぐに家賃収入も得られます。
物件数も新築物件より豊富にあるため、自分に合った物件が見つかりやすいです。    

まとめ

分散投資を行うと、保有しているひとつの商品が暴落したときのリスクを軽減できます。

分散の方法には4種類あり、以下の通りです。

• 地域の分散
• 商品の分散
• 通貨の分散
• 時間の分散

複数の分散をかけあわせると、より投資におけるリスクを軽減できます。

投資における不動産は現物資産にあたり、多くの金融資産が影響を受ける金融危機に強いという特徴があるため、分散投資の投資先として有用です。

ファミリーコーポレーションは、お客様の不動産投資のサポートを行っており、高利回りが期待できる東京圏の1棟収益物件の情報を多数保有しています。

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