「老後2000万円問題」にどう備える？具体的な対策を紹介

2019年に金融庁の試算を発端に老後2000万円問題が話題となり、思った以上に老後に金額が必要であると困惑している人は多いのではないでしょうか。なぜ老後に2000万円も資金が不足するのか、しっかりと理由を押さえて、事前に対策を練っておくことが求められています。

本記事では老後の資金に不安を抱えている人に向けて、老後2000万円問題の概要やさまざまな資産形成方法を解説します。老後資金に不安を感じている人はぜひ本記事を参考にしてみてください。

老後2000万円問題とは

老後資金2000万円の根拠とは？

老後資金が2000万円も不足する根拠は金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が老後の資金を見解に2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書内に記載されています。

老後に2000万円不足するデータは夫65歳以上と妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯をモデルに、毎月の家計収支を30年間累計した結果です。高齢夫婦の2人が年金だけで暮らしていくと1ヶ月あたりの実収入は20万9,198円、実支出が26万3,718円となり、毎月の家計収支は以下のようになります。

20万9,198円（実収入） － 26万3,718円（実支出）＝ － 5万4,520円（収支）

つまり、毎月の家計収支は1ヶ月あたり約5.5万円の赤字です。毎月5.5万円の赤字が20年、30年間続いた場合の累計赤字金額は以下の通りです。

20年間続いた場合の赤字金額	5.5万円（赤字） × 12ヶ月 × 20年間 = 1,320万
30年間続いた場合の赤字金額	5.5万円（赤字） × 12ヶ月 × 30年間 = 1,980万円

このように老後の30年間で累計1,980万円の赤字が発生するため老後2000万円問題と呼ばれています。

人生100年時代、老後に備えて考えておくべきこととは？

人生100年時代とされる今、若いうちから老後に向けた生活設計や資金計画を考える必要があります。

厚生労働省が公表した令和2（2020）年の簡易生命表によると、平均寿命は男性が81.64歳、女性は87.74歳と過去最高を更新しました。昭和55（1980）年の平均寿命は男性が73.35歳、女性が78.76歳であるため、双方を比べると男女ともに40年間で8年近く寿命が延びています。また現在60歳である人の約4分の1が95歳まで生きるという試算結果もあります。

今後も平均寿命の上昇は続く見込みであり、人生100年時代が現実的となっています。そのため、一人ひとりが未来を豊かに生きるための資金計画に目を向けなければなりません。

老後資金に充てるはずの退職金は減少傾向

老後に資金が不足しても退職金である程度カバーできると考えている人は多いのではないでしょうか。

しかしながら近年は退職金が減少傾向にあり、ピーク時の金額と比べると約3～4割近く減少しているため、退職金をあてにするのは禁物です。今のうちから退職金がいくらもらえるのかシミュレーションしておきましょう。

また、退職金はすべての企業で受け取れるわけではありません。働き方の多様化が進み、別の企業に転職したりフリーランスに転向したりする人が増えています。転職して勤続年数が短いと退職金が少なくなる可能性があるほか、フリーランスであればそもそも退職金がありません。

このように「退職金の減少」や「働き方の多様化」も老後2000万円問題が起きた要因の一つとされています。

老後資金が足りなくなるケースとは？

世帯によって財政状況は異なるため、老後2000万円問題はすべての人が直面するわけではありません。とくに老後2000万円問題に直面する可能性が高いのは、以下の特徴に該当する方です。

• 退職金を受け取れない人
• 年金受給が少ない人
• 支出が多い人

それぞれのケースの特徴を次の項目から紹介していきます。

退職金を受け取れない人

退職金を受け取れない人は老後の資金が不足するリスクが高くなります。総務省統計局の「平成30年就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒で定年退職した人の退職金の平均額は1,983万円です。

高齢夫婦の無職世帯は退職金を老後資金に充てる人が多いですが、自営業やフリーランスの人は退職金を受け取れず、2,000万円近い金額を自分で用意しなければなりません。

年金受給額が少ない人

年金受給額が少ない人も生活費が不足するおそれがあります。「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書」によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の年金収入は毎月平均19万1,880円です。

自営業者の場合国民年金の支給額は毎月平均5万5,615円で、厚生年金に加入していない分年金収入が大幅に少なくなります。

厚生年金を受給できる場合とできない場合の受給額の差は20年で3,270万円、30年で4,905万円です。あくまで計算上の数値ですが、一般的なケースよりも老後に備えておく必要があります。

支出が多い人

支出が多い人は安定した収入があっても老後資金が足りなくなるおそれがあります。「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書」では、高齢夫婦無職世帯の平均実支出は26万3,718円として老後資金を計算しており、毎月の支出が平均実収入より高い場合には不足分が大きくなります。そのため、支出に合わせて老後資金を蓄える必要があります。

支出項目のなかでもとくに負担が重くなりやすいのが住居費で、老後も住宅ローンを返済したり賃貸マンションを借りたりする予定の人は支出が多くなります。

また報告書の試算では住居費はたったの1万3,656円しか計上されていません。これは持ち家の人が多いため毎月の住居費が低い数字になっており、賃貸マンションに住む場合には住居費が試算よりも大幅にアップする可能性が高いです。

老後資金の心配を無くすためにしておきたいこと

老後資金の心配をなくすためには、自分自身の家計収支を正しく把握して資金を準備する姿勢が大切です。とくに準備しておきたいポイントは以下の3つです。

• 老後の過ごし方から必要資金を考える
• 老後に備えての貯金・資産運用
• 収入の軸を増やしておく

次の項目からは老後に向けてどのような準備をすれば良いのか解説します。

老後の過ごし方から必要資金を考える

老後の過ごし方を考え、実現するためにはどれほどの資金が必要になるかシミュレーションしてみましょう。毎月の年金収入・給与収入・事業収入と支出を計算し、実収入から実支出を差し引いた不足額を見れば老後にいくら貯蓄するべきか確認できます。

退職金やまとまった一時金が見込める場合も含め、老後生活での資金のやり繰りを考えた計画を立てておきましょう。

老後に備えての貯金・資産運用

老後に備えて貯金だけでなくさまざまな資産運用の検討が大切です。たとえばNISAは少額から投資できる方法で、運用益が非課税になるため節税効果も期待できます。

老後の資金形成をするなら私的年金制度のひとつであり、公的年金にプラスして老齢給付金を受け取れるiDeCoもおすすめです。ただし、60歳になるまでは給付を受けられない点に注意が必要です。

毎月の給与収入のうち一定額を先んじて貯金に回す手もあります。使わなかった分を後で貯金するより、使う前に貯金に回した方が確実なので、「貯金しているけどなかなか資産が増えない」と悩んでいる人は試してみる価値があります。しかし、リスクはない分、利益も出ない点に注意が必要です。

収入の軸を増やしておく

本業の収入だけで老後の資金形成をするには限界があるため、本業と並行して副業や投資を行い、第二の収入源を作っておくと安心です。

若いうちから副業を行えば多くの収入を貯金に回せるうえ、副業の内容によっては定年退職後も継続できる可能性があり、老後でも収入を確保できるメリットがあります。

たとえば、収益物件を購入することで本業を引退した後も安定した不労所得が入り、節税効果も期待できます。

老後資金を確保するための対策【投資以外】

投資でうまくいかなかった際の安全策として、投資以外でも老後資金を確保する方法を考えておく必要があります。投資以外で老後資金を稼ぐ方法は主に以下の通りです。

• 再雇用制度を利用する
• シニアアルバイト
• クラウドソーシング

次の項目ではそれぞれの稼ぎ方について解説します。

再雇用制度を利用する

定年後再雇用制度とは定年を迎えても継続して勤務したい意思があれば、退職後にあらためて雇用契約を結べる制度です。制度を導入している企業に勤めていれば、老後も仕事を継続できる可能性があります。

賃金は定年退職時の50～70%程度に減額される場合が多いですが、年金とは別に毎月収入を得られるのは大きなメリットといえます。

ただし、退職前とまったく同じ環境での勤務が難しい場合があるほか、違う部署へ配属されるケースもあります。また、定年後再雇用制度は高齢者雇用安定法によって定められているため、早期退職の場合は適用されません。契約期間が1年など期限の決まっている場合もあるため、労働条件について確認しておきましょう。

定年後再雇用制度とは別の選択肢として再就職の道もありますが、企業選びや面接などに時間がかかり、就職後も仕事に慣れるまで負担がかかります。「馴染みのある職場環境で働き続けたい人」や「定年後すぐに働き始めたい人」は定年後再雇用制度を利用するのもひとつの手段です。

シニアアルバイト

定年退職の際、勤めていた企業に再雇用してもらえなかった場合でもシニアアルバイトとして働く選択肢もあります。慢性的な人手不足が問題となっている昨今では、60歳以上を対象とした求人情報は増加傾向にあり、たとえばドライバーや警備員、清掃員では多くの高齢者が活躍しています。

幅広い職種のなかから好きな職種を選べるのがシニアアルバイトの魅力です。今までの経験を活かせる職種に就ければ老後も働きながら生きがいを感じられるうえ、定期的に人との関わりを持ち社会貢献できます。シニアアルバイトは老後の生活に良い効果を与えてくれるでしょう。

また、「体力に不安があるため無理のない範囲で働きたい」人に向けて働きやすい環境の整備が進んでいる企業を選べば、勤務日数や勤務時間を調整しやすく、自分の都合に合わせて働ける場合もあります。

なお、失業手当を受給している場合はアルバイトの影響で受給額が減ったり受給できなくなったりするケースがあります。また、アルバイトの収入が一定額を超えると年金の受給額も減額されてしまうため働きすぎには注意しましょう。

クラウドソーシング

オンライン上で仕事を受注するシステムであるクラウドソーシングを使って働く方法もあり、仕事を受注したい人は働き手を募集するクライアントとマッチングできます。

業務内容は多岐に渡りますが、アンケート回答やWEBライティングなど在宅ワークで完結できる仕事も多く存在するため、自分の知識や経験、趣味などを収入につなげられれば老後の暮らしを充実させられます。

ただしクラウドソーシングの場合、常に安定した受注ができるとは限りません。クライアントの信頼を得て受注数を増やしていくには時間がかかるため、「すぐに安定した収入が欲しい」人はほかの方法を検討したほうが良いといえます。

また、シニアアルバイトと同様に失業手当や年金が減ってしまうリスクもあるため、収入額は慎重にチェックしながら働く必要があります。

老後資金を確保するための対策【投資】

貯蓄だけで2000万円の老後資金を確保するのは容易ではなく、投資を検討するのもひとつの手段です。老後資金を確保するための投資方法は主に以下の通りです。

• 不動産投資
• 投資信託
• iDeCo

それぞれの投資の特徴を次の項目で解説します。

不動産投資

不動産投資とは賃貸物件を取得した後、第三者に貸与して家賃収入を得る投資方法です。投資対象となる賃貸物件にはマンションの一室や一棟アパート、一棟マンションなど幅広い選択肢があります。

不動産投資にはインカムゲイン（家賃収入）とキャピタルゲイン（売却益）という２種類の利益があります。

さらに不動産投資は節税効果も得られる点がメリットです。毎年かかる所得税や住民税を節税できる可能性があります。

ローンを利用して不動産投資をする場合は、自己資金が少なくても始められます。また物件選定を正しくおこなえば、家賃収入から月々のローン返済をまかなえるでしょう。

不動産投資と聞くとさまざまなリスクを想像するかもしれませんが、知識と経験があればリスクを減らせるケースがほとんどです。信頼できる不動産会社が主催するセミナーや個別相談等であらかじめ正しい知識をつけてから取り組むことが大切になります。

投資信託

投資信託とは資産運用の専門家が多くの投資家から集めた資金を債権や株式などに投資・運用して、運用益を投資家それぞれの投資額に応じて分配する金融商品です。

投資家自身が運用する必要がなく、初心者でも取り組める手軽さや、運用の手間が省ける点がメリットです。

投資信託は投資家一人ひとりの資金が少なくても、多くの投資家から資金を集めるため投資効率は上がりますが、元本が保証されている金融商品でないため、購入額よりも価値が下落して元本割れを起こすおそれもあります。

さらに投資信託を始めるには、ある程度のコストが発生します。具体的には購入時の購入手数料や保有時の運用管理費用をはじめ、解約時には信託財産留保金といったコストを負担する必要があります。

近年では非課税制度を活用できる「NISA」での投資信託ができるようになりました。通常は運用益に対して20.315％の税金がかかるところ、「NISA」は非課税になるため受取金額が増えて大変お得です。

iDeCo

老後まで手をつけない資金を確保したい人には「iDeCo」がおすすめです。iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の別名であり、毎月決まった金額の掛金を積み立てて運用しながら60歳以上に受け取れる私的年金です。企業共済等掛金控除として所得控除の対象となるため、節税に期待できます。

iDeCoの場合、運用益と掛金の両方が非課税になるため節税しつつ老後の資金を貯められます。運用できる商品は幅広く、投資信託や預金、保険などから自分の好きなように選べるのも魅力です。

iDeCoの資金は原則60歳になるまで引き出せないため途中で使ってしまう心配がなく、確実に老後資金を貯められます。60歳未満で使う可能性がある資金は手元に残しておき、投資は余剰資金で行いましょう。

まとめ

老後資金は2000万円必要とされていますが世帯によって収入や支出は異なるため、実際は不足しない人もいれば2,000万円では足りない人もいます。少しでも老後資金に不安に感じている人は早いうちから老後の資産形成について考え必要な対策を講じておくことが大切です。

ファミリーコーポレーションでは不動産投資に関するセミナーや個別相談を開催しており、安定的に収益を得るための不動産投資のコツや未公開物件情報も多数紹介しています。老後の資産形成を目的に不動産投資を検討されている人は、ぜひご相談ください。