不動産投資の相談をするなら？主な相談先と選ぶ際のポイントを紹介

不動産投資は、資産運用や税金対策に適した投資方法です。しかし、不動産投資を始めようと思っていても、疑問を誰に相談すればよいのかが分からない方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、不動産投資の主な相談先を6つ紹介します。相談先の選び方や専門家に相談するメリットも解説するので、不動産投資を検討中の方はぜひ参考にしてください。

不動産投資に関する知識を深める方法

不動産投資を始める前に知識を深めておくことで、自身の状況に合った最適な投資用不動産を選択できるようになります。不動産投資に関する知識を深めるための代表的な方法は「独学」「専門家から学ぶ」の2パターンです。それぞれの学習方法のメリットやデメリットを具体的に解説します。

自分で勉強する方法

不動産投資を始めるに当たって独学する方も少なくありません。以下のように、個人で勉強する方法には複数あります。

• 不動産投資セミナーに参加する
• 不動産や金融関連の資格を取得する
• 書籍から情報収集する　など

独学の何よりものメリットは、費用をおさえられる点にあるでしょう。テキスト代や書籍代、セミナーの受講料などはかかりますが、数千円〜数万円程度で知識を深められます。ただし、情報収集や勉強に時間がかかる点はデメリットです。また、誤った知識をインプットしてしまう可能性もあります。

他者に相談する方法

不動産会社や専門家、不動産投資経験者に相談するのも方法のひとつです。知識や経験が豊富な専門家に相談することで、自身の抱いている疑問点に対して、分かりやすく現実的な回答を得られるでしょう。また、投資リスクや投資用不動産の特徴、不動産投資に使える税制優遇制度などを教えてもらうことで、知らない間に損をするリスクも軽減できます。

不動産投資の主な相談先6選

不動産投資に関する疑問を不動産や金融に関する専門家に相談することで、自身にとって必要な知識を的確に把握できます。ここでは、不動産投資の主な相談先を6つ紹介します。それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットも解説するので、相談先を決める際の参考にしてください。

不動産会社

投資用不動産の取引に力を入れている不動産会社であれば、不動産投資に必要な費用の相談から投資用不動産探しに関するコンサルティングまで、包括的なサポートを期待できます。購入までにかかる時間や手間を省けるのが不動産会社を利用する主なメリットです。不動産投資初心者でも利用しやすいでしょう。

ただし、「中古アパートに強い」「戸建てに特化している」といったように、専門とする物件種別が異なったり、取扱い実績の数や業歴もさまざまです。中には、強引に物件を勧めてくる不動産会社もあるので、不動産会社選びは慎重に行う必要があります。

信託銀行

信託銀行は、通常の銀行業務だけでなく、個人や法人の資産を管理・運用している銀行のことです。不動産投資を始める場合の収支シミュレーションや、不動産投資ローンなどに関する相談ができます。

ただし、金融機関によって知識の深さが異なる点や、担当者によって情報量に差がある点には注意が必要です。不動産投資に関する総合的な相談というよりも、ローンに関する不安があるときの利用に適しています。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、資産形成や税金、保険といった分野に関する幅広い知識を生かしてライフプランや資金計画を立てる専門家のことです。お金に関する疑問や悩みを一度に相談できます。

ただし、不動産投資に特化しているわけではないため、投資用不動産の選び方など具体的なアドバイスを受けるのは難しいでしょう。資金計画に関して他分野と併せて総合的に見たアドバイスが欲しいときや、購入に際して客観的な意見が欲しいときの相談先などに適しています。

税理士

税務に関する悩みは、税理士に相談するのが得策です。不動産投資における節税対策のアドバイスも期待できるでしょう。また、各種税金の申告手続きを委任したり、税額シミュレーションを行ってもらったりすることも可能です。税務に関する知識が乏しい方でも、税理士に依頼すれば適切に税務処理ができます。

ただし、税理士法人によって得意とする業務内容が異なる点に注意しましょう。不動産投資における資産運用について相談できるかどうかを事前に確認しておく必要があります。

行政書士

行政書士とは、行政への許認可申請が必要となる書類の作成や手続きの代行などを担う法律の専門家です。法人の設立時や財産の相続時などの手続き面の相談に対応してもらえます。

不動産投資では、売主や買主、入居者、金融機関など多くの人が関わることになるため、トラブル回避を目指す方は、不動産投資に関する手続きが得意な行政書士に相談するとよいでしょう。

不動産投資経験者

実際に不動産投資をしている方に話を聞くのも方法のひとつです。実体験を聞くことで、自分では気が付けなかった不動産投資のメリットやデメリットを把握できる可能性があります。

ただし、経験者と同じように不動産投資を行ったからとはいえ、必ずしも同じ結果になるとは限りません。また、不動産投資や税務、法律に関する専門的な知識が不足していることも考えられます。不動産投資にまつわる具体的なアドバイスを受けたいときには専門家への相談がおすすめです。

不動産投資に関する代表的な相談内容

ここからは、不動産投資に関する代表的な質問内容を5つ紹介します。不動産投資を成功させるためにも基本的な情報は事前に確認し、理解を深めておくことが大切です。

自己資金の金額と内訳は？

必要となる自己資金の金額は、「投資用不動産購入時の頭金+諸費用」です。購入する投資用不動産の金額や修繕費といった諸費用がいくらかかるかによって異なりますが、投資用不動産購入価格の15％〜30％程度が目安といわれています。諸費用の一例は以下の通りです。

• 印紙税
• 登録免許税
• 不動産取得税
• 仲介手数料
• 固定資産税
• 火災保険料・地震保険料
• 司法書士報酬
• 運用中の修繕・リフォーム費　など

例えば購入を希望する投資用不動産が2,000万円だった場合には300万円〜600万円の自己資金が必要となりますが、頭金が少なければ借入額が増え、毎月の返済金額も上がります。安定した不動産投資を行うためにも、一定の自己資金を準備した上で余裕を持った資金計画を立てましょう。

不動産投資のリスクは？

不動産投資はインフレに強く税金対策にも活用できるといったように、メリットの多い投資方法です。ただし、以下のように一定のリスクもある点はおさえておく必要があります。

• 空室リスク：退去や入居者が決まらいことで空室となり、家賃を得られない状態になること
• 修繕リスク：投資用不動産の維持や原状回復のための修理・修繕に費用がかかること
• 災害リスク：地震や火災などで投資用不動産の資産価値が下落したり修繕費が発生したりすること
• 家賃下落リスク：経年劣化やライバル物件の出現などに伴い競争力が低下し、家賃を下げざるを得なくなること
• 不動産価格下落リスク：事件・事故の発生や老朽化、景気の影響などにより投資用不動産の売却価格が下落すること

不動産投資により起こり得るリスクを具体的に教えてくれない相談先は、おすすめできません。万が一のことが発生した場合、後からトラブルに発展する恐れがあるため注意が必要です。

新築物件と中古物件の違いは？

新築とは、築1年未満で、誰も居住したことのない建物です。新築の投資用不動産はローンを借りやすく、修繕費がかかりにくいメリットがあります。

一方、中古は築1年以上、あるいはすでに人が住んだことがある建物のことです。中古の投資用不動産は購入費用をおさえられる点や、償却期間が短い分1年あたりの減価償却費が高額になるため、節税に適しているところに魅力があります。

不動産投資を始める際は、自身の投資目的や希望利回りを事前に明確にしておくことが大切です。目的によって購入に適した投資用不動産は異なります。

年収が低くても投資できる？

年収は、融資を受ける際の審査基準のひとつです。年収が低い場合は借入可能額が少なくなり、希望の投資用不動産を購入できない可能性があります。

しかし、審査時に見られるのは年収だけではありません。頭金として用意できる金額や、貯蓄の状況によっては年収が低くても融資を受けられるケースもあります。属性に不安のある方は、実績や経験が豊富な不動産会社に相談しましょう。自身に合った投資プランの提案や不動産購入時のアドバイスを受けられます。

物件管理はどうすればよい？

投資用不動産の管理業務は複数あるため、仕事をしながら適切な維持・管理を行うのは難しいことが多いです。投資用不動産の管理業務の一例は以下の通りです。

• 家賃の回収や滞納時の対応
• 物件の掃除や修繕
• 入居者募集と審査
• 入・退去時の手続き
• 入居者からの問い合わせ対応

不動産管理業務は意外と多く、手間がかかります。本業が忙しく、管理業務に時間を取れない方は管理会社に委任しましょう。

相談する不動産会社を選ぶ際のポイント

不動産投資を始めるに当たり、相談から投資用不動産の紹介まで包括的なサポートが必要なときは不動産会社に相談するのが得策です。しかし、不動産業界には、グレーな会社や強引に物件を売りつけようとする会社がいるのも事実です。ここでは、相談する不動産会社を選ぶ際のポイントを6つ紹介します。不動産会社選びの参考にしてみてください。

1.売買実績

売買棟数や取り扱い数等の実績が多い会社は、ノウハウをもっていることの目安になります。実績豊富な不動産会社であれば、資産状況や投資目的に合ったプランについて、これまでの経験を基に丁寧にアドバイスしてくれます。

売買実績や相談件数などは、ホームページで確認できることがあります。また、自身が希望している物件を得意としているかも併せてチェックしましょう。

2.税務や法律の知識

不動産投資では税金関係の手続きも発生します。不動産投資により課される可能性のある税金として、以下のようなものが挙げられます。

• 所得税
• 不動産取得税
• 登録免許税
• 印紙税
• 固定資産税・都市計画税
• 住民税　など

ケースによって課される税金が異なるため、税務に関する知識が必要となる場面も多くあります。提携の税理士や弁護士がいる不動産会社を選びましょう。不動産投資に加えて税務関係の手続きまでアドバイスを受けられる不動産会社を選べば、スムーズに手続きを進められます。

3.購入後のサポート体制

購入時だけでなく、購入後のサポート体制が整っている不動産会社がおすすめです。「売って終わり」の会社は、業者の利益優先の物件や利益が出ない物件を紹介されてしまう可能性もありますが、賃貸管理や売却サポート等購入後も付き合いが続く場合、そのようなことはできません。

また、修繕や建築にも対応できる会社であれば、運用時のリフォームや売却出口の選択肢も広がります。

4.入居しているテナント

不動産会社が入っているテナントの規模もチェックしましょう。テナントの賃貸契約の際には審査が伴い、規模の大きいビルは審査難易度も高くなります。

ターミナル駅から徒歩数分のビルやグレードの高い大きなビルに事務所を構えている場合は、それだけの信頼度がある証明にもつながります。会社ホームページ等から簡単に確認できるため、忘れずにチェックしましょう。

5.取引先の金融機関

多数の金融機関との取引があるかどうかも指標にしましょう。現在は、金融機関の方で取引業者を選定する動きもあるため、取引先金融機関の多さは信頼の証でもあります。

また、ローンを利用して不動産投資を行う場合は、より良い条件で融資を引けることにもつながります。

6.担当者の対応

不動産投資を成功に導くには、営業担当者の対応も重要です。実際に相談する中で、営業担当の話し方や対応から判断できる部分もあります。

営業担当者の対応を確認する際は、相談窓口があるオフィスに直接赴くほか、開催しているセミナーへ参加したり電話で問い合わせをしたりするなど複数の方法があります。以下のようなポイントをチェックしましょう。

• 投資用不動産を強引に勧めてこないか
• メリットだけでなくデメリットもきちんと説明してくれるか
• 投資の目的や目標をしっかりとヒアリングしてくれるか
• 希望に合った投資方法や物件の提案をしてくれるか

まとめ

不動産投資を始める際は、不安を感じることや疑問点について、知識や経験が豊富な専門家に相談するのが得策です。独学だけでは誤った知識をインプットしてしまう恐れがあります。特に不動産投資が初めての方は、信頼できる不動産会社への相談が望ましいでしょう。

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