アパートローン金利の相場は？2026年の銀行別一覧や低金利のコツまで解説

アパートローンは数千万円の高額な借入を行うものであり、金利が1％違うだけで返済額が数百万円変わる可能性があるため、どの金融機関を利用するかが非常に重要です。しかし、さまざまな金融機関が存在し、金利の種類も複数あるため、どこを選べばいいかわからず悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、アパートローンの金利について、相場や今後の見通し、変動金利と固定金利の違い、金融機関ごとの金利相場比較などについて解説します。金利を下げるコツも紹介しているため、アパートローンの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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アパートローンとは

アパートローンとは、アパートやマンションなどを事業用として建築、または購入する場合に利用する融資商品のことです。

これにより、融資を使って投資をすることが可能です。融資商品は都市銀行（メガバンク）から日本政策金融公庫まで、幅広い金融機関で提供されています。

不動産投資ローンに関しては、次の記事で詳しく紹介しているため、気になる方はぜひ参考にしてください。

アパートローンと住宅ローンの違い

	アパートローン	住宅ローン
目的	事業用	居住用
金利	高い	低い
所得控除	なし	あり
審査対象	申込者の年収や勤務先、資産など ＋ アパートの価値・収益性	申込者の年収や勤務先、資産など

アパートローンは、住宅ローンに比べて金利が高く、審査対象にアパートの資産性や収益性が含まれるのが特徴です。アパートローンは物件の収益から返済が行われるため、物件の資産価値や収益性が重視されます。そのため、一般的に年収の10～30倍程度まで借り入れができるとされ、価値が高ければさらなる融資も可能です。

アパートローンの金利相場と今後の見通し【2026年】

アパートローンの金利相場は1.5～5％程度であり、今後も上昇すると予想されています。これまで金利がどのように変化し、将来どのように変化するかについて解説します。

アパートローンの金利相場とこれまでの推移

アパートローンの変動金利の金利相場は1.5～5％程度です。アパートローンの金利に影響を与えるのは、日本銀行の政策金利と短期プライムレートです。短期プライムレートとは、銀行が優良企業に1年以内の短期融資を行う場合に基準となる金利のことを指します。

日本銀行が政策金利を引き上げると短期プライムレートが上昇し、アパートローンの変動金利も連動して上がります。日本銀行は2016年にマイナス金利を導入し、長期にわたって安定した金利水準を維持してきました。

しかし、インフレやアメリカの利上げなどの影響もあり、2024年にマイナス金利政策は終了しました。それ以降政策金利は定期的に引き上げられており、これに比例してアパートローンの金利も上昇を続け、現在に至ります。

アパートローン金利の今後の見通し

政策金利の引き上げは現在も続いており、2026年6月には1％に引き上げられ、31年ぶりの高水準※に達しました。アパートローンは住宅ローンのような5年ごとの見直しルールもなく、半年ごとの見直しタイミングでダイレクトに返済額に反映されるケースも多いため、近いうちに利上げされる可能性があります。

また、日本銀行は追加利上げにも意欲を見せており、最終的には1.5～1.7％程度がターミナルレート（到達点）になるとの見方が強くなっています。アパートローン金利もさらに上がる余地が大きく、今後も動向を注意深く見守る必要があるでしょう。

※参考：日本経済新聞「日銀、31年ぶり政策金利1%　インフレ抑制へ内田副総裁『利上げ継続』」

アパートローンの金利相場比較一覧表【金融機関別】

金融機関	金利相場	審査の難易度
都市銀行	1.0～2.0％	高い
地方銀行・信用金庫	1.5～4.0％	中程度
ネット銀行	2.0～3.0％	中程度
ノンバンク	3.0～5.0％	低い
日本政策金融公庫	1.1～2.0％（固定）	中程度
農協（JA）	2.0％～	中程度

アパートローンの金利は各金融機関が独自に決めており、それぞればらつきがあります。また、個別の審査結果にあわせて実際の借入金利が決定するため、上記の表はあくまで参考程度に考えましょう。くわえて、金利が安かったとしても、そもそも審査に通らないケースなどもあるため、どこの融資なら受けられそうかをまずリサーチするのがおすすめです。

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都市銀行

都市銀行のアパートローン金利の相場は、1.0～2.0％と最も低い水準です。メガバンクとも呼ばれ、全国に支店があることから地方のアパートにも対応しやすいのが特徴です。

一方で審査が厳しく、事業としての確実性が求められることがデメリットです。申込者に関しても年収が高く、自己資金も多く入れられるなどの条件をクリアしなければなりません。担保となる建物の状況がよかったり、既に取引実績があったりすると優遇金利が受けられるケースもあります。

地方銀行・信用金庫

地方銀行・信用金庫・信用組合のアパートローン金利の相場は2.0～4.0％です。地域密着型で地元の市場に精通しており、都市銀行では評価の難しい物件でも適正な評価をもらいやすいのが特徴です。取引実績や信頼関係を重視し、都市銀行よりも審査基準が易しい傾向にあります。

ネット銀行

ネット銀行のアパートローン金利の相場は2.0～3.0％です。一部の銀行ではアパートローンを取り扱っており、店舗運営コストの低さから金利相場も比較的低いのがメリットです。オンライン上で手続きが完結できるため、忙しい投資家に人気があります。審査もある程度通りやすく、審査が終わるまでのスピードも早いのが特徴です。

ただし、審査はシステム化されていることから、年収が高いなどといった属性のよい方が優遇されやすい傾向にあります。また、対面で相談できないため自ら情報収集する必要があり、投資経験がある方や自分で物件評価ができる方に向いています。

ノンバンク

ノンバンクのアパートローン金利の相場は3.0～5.0％です。ノンバンクとは、銀行以外の金融機関の総称で、信販会社や消費者金融が代表的な機関です。独自の審査基準で融資しているのが特徴で、年収など申込者の属性以上にアパートの事業性や収益性を重視しています。

そのため、ほかの金融機関では難しいような築古物件や地方の物件などでも、収益性が高いと判断されれば融資を受けられるケースもあります。審査にも柔軟に対応しているものの、金利は銀行と比べると高めに設定されているため注意が必要です。

築古アパートのローンに関しては、次の記事で詳しく紹介しているため、気になる方はぜひ参考にしてください。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫のアパートローンは固定金利のみ提供しており、相場は1.1～2.0％と低水準です。日本政策金融公庫とは、国が100%出資する政府系の金融機関です。民間の金融機関を補完する役割をもち、中小企業や個人事業主を中心に支援しており、女性や35歳未満、55歳以上が対象の優遇措置などもあります。

民間の金融機関とは違った視点で融資を行えるため、ほかで断られた場合でも融資を受けられるケースがあります。ただし、民間の金融機関の借入期間が最長35年程度であるのに対し、日本政策金融公庫の借入期間は最長でも20年のため注意が必要です。結果的に民間で借りるよりも月の返済額が高くなる可能性もあるため、しっかり返済プランを検討するのが重要です。

農協（JA）

農協（JA）における金融機関的立場のJAバンクの金利相場は2.0％～です。農協はおもに農家を組合員とする相互扶助組織で、JAバンクは組合員に対して貯金やローンなどの金融サービスを提供しています。各都道府県に存在しており、アパートローンを提供している場合もあります。位置づけは、地方銀行・信用金庫などに近く、地域密着型で営業エリア内にある土地とアパートが融資の対象です。

しかし、JAバンクの融資を受けられるのは組合員のみのため注意が必要です。ただし、農家以外でも各組織ごとに定められた出資金を支払えば准組合員になれて、ローンも正組合員と同じ様に利用できます。また、家族に組合員がいる場合でも利用は可能です。

アパートローン金利の種類

アパートローン金利には主に次の3種類があります。

• 変動金利
• 固定金利
• 固定選択型金利

それぞれの特徴を理解し、どれが自分に適しているか考えましょう。

変動金利

変動金利は、市場の金利の動きに連動して金利が変わるタイプです。基本的には固定金利よりも低く金利が設定されており、金利に大きな変動がなければ総返済額を抑えられます。しかし、金利は半年に一度見直しが行われるため、金利が上昇して将来返済額が増加するリスクがあります。

そのため、アパートローンで利用する場合は、金利上昇も想定したうえで余裕をもって返済できるかを慎重に検討する必要があるでしょう。短期での投資回収を目指す方や、金利の変動リスクを許容できる余裕のある方におすすめです。

固定金利

固定金利は、借入時から完済まで金利が変わらないタイプです。毎月の返済額が一定になるため、返済計画を立てやすくなります。市場金利が上昇しても返済額が増加しないため、収益の安定性を高められるでしょう。

ただし、金利は変動金利よりも高めに設定されているため、市場金利があまり上昇しない場合や、金利が下がった場合に恩恵を受けられず、結果的に損をする可能性もあります。金利の変動に一喜一憂したくない方や、リスクを減らして安定した経営を目指したい方におすすめです。

固定選択型金利

固定選択型金利は、3・5・10年など一定期間は固定金利で借り、期間の終了後に変動金利か固定金利を選べるタイプのことです。固定期間の年数は金融機関で異なり、年数が短いほど金利は低くなる傾向があります。金利の種類が選べる柔軟さやバランスのよさがメリットです。短期的には金利上昇リスクを回避でき、長期的には金利の動向を見極めたうえで選択ができます。

ただし、選択する時期によっては、ほかの種類よりも金利負担が高くなる可能性があり、金利の動向を見極める目が必要です。子どもが学校を卒業するまでといった、一定期間は返済額を増やしたくない方などにおすすめです。

アパートローンの金利を下げるコツ

アパートローンは1％違うだけでも数百万円を削減できる可能性があり、なるべく金利を下げるための工夫が必要になります。アパートローンの金利を下げるコツは次のとおりです。

• 複数の金融機関で比較する
• 事業計画書を作り込む
• 借り換えを行う
• 自己資金を増やす

それぞれ詳しく解説します。

複数の金融機関で比較する

より低金利の金融機関を見つけるには、複数の金融機関で相談や事前審査を行い、比較するのが重要です。金利は金融機関によっても設定が異なり、同じアパートや借入額でも、融資の条件は異なります。

また、銀行によっては店頭金利と実際に提示される金利が異なるケースもあります。そのため、直接話を聞いたうえで比較を行い、もっともよい条件の金融機関を選ぶのがおすすめです。

ファミリーアセットコンサルティングは、80行以上の融資サポート実績があります。アパート金利も含めお客様それぞれに最適な金融機関のご提案を行っており、お客様自ら金融機関を比較する手間も不要です。無料で個別相談会も行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

事業計画書を作り込む

融資を申し込む際には、丁寧に作り込んだ事業計画書を提出し、収益性の高さをアピールするのがおすすめです。金融機関が融資の際にもっとも懸念しているのは、貸し倒れのリスクです。逆にいえば、貸し倒れのリスクが低く、返済の滞らない事業であると判断されれば、有利な条件を引き出しやすくなります。

そのため、事業の収支計画や返済計画、経営プランの将来性などを客観的なデータでまとめ、提出するのが重要です。周辺地域の家賃相場や将来的な賃貸需要などもしっかりと調査し、金利上昇リスクや空室リスクなどを多めに見積もっても、安定した収益が上げられることを示しましょう。

ただし、これらのデータを自分一人で作るのは困難なため、基本的には不動産会社や建築会社などと協力して資料をつくるのがおすすめです。

収支シミュレーションに関しては、次の記事で詳しく紹介しているため、気になる方はぜひ参考にしてください。

借り換えを行う

アパートローンは、借り換えにより金利を下げることも可能です。たとえば、はじめは固定金利で借りていたとしても、数年後には変動金利へ借り換えを行うケースが多く見られます。数年も経過すると変動金利のほうが低金利になっていたり、よりよい条件を提示してくれる金融機関に出会えたりするからです。

また、ほかの金融機関から借り換えを提案されていることを、現在の金融機関に伝えることで、金利の引き下げ交渉もしやすくなります。ただし、実際に借り換えを行うと、事務手数料や登記費用、印紙代なども必要になるため注意が必要です。これらの費用を含めても総合的にメリットがあるか考え、借り換えを行いましょう。

不動産ローンの借り換えに関しては、次の記事で詳しく紹介しているため、気になる方はぜひ参考にしてください。

自己資金を増やす

自己資金の割合を増やし、融資額を減らすことで金利が優遇されるケースもあります。金融機関としては、融資する額が少なくなればなるほど、貸し倒れのリスクが下がります。そのため、信用度が上がって金利の優遇を受けやすくなるのです。また、毎月の返済額や利息の支払いを削減できるため、キャッシュフローも安定しやすくなります。

自己資金を増やす方法としては、既存の不動産売却や株といった金融資産の現金化、親族からの借り入れなどが挙げられます。ただし、アパート経営をするなかで、急遽現金が必要になるケースも考えられるため、多少は手元に残した状態にできるよう調整するとよいでしょう。

ローンの自己資金に関しては、次の記事で詳しく紹介しているため、気になる方はぜひ参考にしてください。

アパートローンの金利でよくある質問

最後に、アパートローンの金利でよくある質問をいくつか紹介します。

アパートローンの金利相場は？

アパートローンの金利相場は1.5～5％程度です。都市銀行は1～2％、地方銀行・信用金庫は2～4％、ネット銀行は2～3％など、金融機関によって相場にばらつきがあります。

アパートローンの金利は今後上がる？

アパートローンの金利は今後上がると予想されています。アパートローンの金利を決める大きな要因となる日本銀行の政策金利は、2026年6月には1％に引き上げられ、31年ぶりの高水準に達しました。

また、追加利上げにも意欲を見せており、最終的には1.5～1.7％程度になるとの見方が強く、アパートローン金利もさらに上がる余地が大きいと考えられます。

アパートローンの金利はどこが安い？

アパートローンの金利相場が低いのは、1～2％の都市銀行（メガバンク）や、1.1～2％の日本政策金融公庫などです。ただし、審査基準が厳しい、借入期間がほかの金融機関より短いといった面もあるため、これらの特徴もふまえて借入先を検討するのがおすすめです。

変動金利と固定金利はどちらを選ぶべき？

変動金利と固定金利はそれぞれメリット・デメリットがあるため、何を重視するかによって変わります。借入当初の金利の安さを重視し、将来的な金利上昇リスクを許容できるなら変動金利がおすすめです。

逆に安定的な経営を重視し、変動金利よりも多少損をするリスクを許容できるなら固定金利がおすすめです。現状の市場金利や今後の動向などもふまえたうえで、自分の経営スタイルにあったものを選びましょう。

アパートローンは頭金なしで借りられる？

頭金なしで借りるのは、不可能ではないものの難しいのが実情です。金融機関は貸し倒れのリスクを最小限にしたいため、頭金なしにするには、申込者の年収が非常に高く、資産も豊富で、アパートの価値や収益性も非常に高いといった条件が求められます。

頭金がないと借入額が大きくなるため、毎月の返済額も大きくなりやすいでしょう。返済額が大きくなると、少しの空室や修繕が発生しただけで赤字になりやすいため、ある程度自己資金は入れて借入額を減らすのがおすすめです。

まとめ

アパートローンの金利について相場や金融機関ごとの違い、固定金利・変動金利の基礎知識などについて解説しました。物件の収益率（家賃収入）とローン金利の差が大きいほど投資の利益が高くなるため、金利はなるべく低く抑えるのが重要です。ただし、審査のとおりやすさや融資期間、金利の種類なども重要であるため、総合的に考えながら融資先を検討するとよいでしょう。

ファミリーアセットコンサルティングは、40行以上の金融機関と取引があり、幅広い選択肢のなかから、希望にそった最適な融資のご提案が可能です。無料で個別相談会も行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。