所得税率の確認と所得税額の計算方法｜節税のポイントを紹介

所得税とは、給与所得や不動産投資で得た家賃収入から必要経費、控除額を差し引いた不動産所得などに対して課される税金です。税率は所得金額によって異なりますが、一体いくら納める必要があるのか、税率はどのくらいなのかが分からない方も多いのではないでしょうか。

また、給与所得の場合は源泉徴収によってあらかじめ所得税が天引きされるため節税できないと考えられがちですが、控除と合わせて所得税を節税できるポイントがあります。個人事業主特有の節税方法もあるため、所得税に関する知識を身に付けて節税に役立てましょう。

この記事では、所得税率の基礎知識や所得税額の計算方法、知っておきたい節税ポイントについて解説します。

所得税率とは？おさえておきたい基礎知識

自分が納めるべき所得税額を知るためには、所得の種類に応じて計算方法が変わり、また、所得金額に応じて税率が異なる点をおさえておく必要があります。

ここでは、所得税額を計算するに当たっておさえておきたい基礎知識を解説します。

所得税の計算方法と速算表

所得税とは、所得に課される税金のことです。1月1日～12月31日までに得た給与所得や、不動産投資で得た家賃収入から必要経費と各種控除額を差し引いた不動産所得などに対し、一定の税率をかけて算出されます。

計算方法は「課税所得金額（所得金額-所得控除額）×所得税率-控除額＝所得税額」ですが、所得税率は一律ではありません。課税所得金額に応じた税率と控除額については以下の速算表をご参照ください。

所得税額速算表

課税所得金額	所得税率	控除額
1,000円～194万9,000円	5％	0円
1,950,000円～329万9,000円まで	10％	9万7,500円
330万円～694万9,000円	20％	42万7,500円
695万円～899万9,000円	23％	63万6,000円
900万円～1,799万9,000円	33％	153万6,000円
1,800万円～3,999万9,000円	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

（参考：『No.2260所得税の税率』）

所得の種類によって計算方法が変わる

所得税が課される所得は給与所得や不動産所得など10種に分類され、所得の種類に応じて課税方法が「総合課税」と「分離課税」の2種類に分けられます。さらに分離課税には「申告分離課税」と「源泉分離課税」があり、申告分離課税では一部の所得を他の所得と分けて税額を計算し、確定申告をして納税します。

所得別の課税方法は以下の通りです。

総合課税

• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 譲渡所得（土地・建物以外）
• 一時所得（所得金額の2分の1が給与所得など他の所得と合計される）
• 給与所得（給与支払い時に源泉徴収される）
• 雑所得
• 利子所得（海外の金融機関から支払われる預金の利子など）

分離課税

• 利子所得：源泉分離課税
• 退職所得：源泉分離課税
• 山林所得：申告分離課税
• 譲渡所得（土地・建物などの譲渡）：申告分離課税

企業に勤める方は給与から所得税が源泉徴収され、勤務先を通じて管轄の税務署に納付されます。

超過累進課税制度により所得税率が変わる

所得税の計算には「超過累進課税制度」が用いられており、課税所得が増えれば増えるほど税率も高くなります。税率は課税所得に応じて7段階に区分され、最低税率は5％、最大税率は45％です。一定金額を超過した分のみ、超過累進課税率を使って計算するのが特徴です。

例えば課税所得が195万円の場合の所得税額は「195万円×5％=9万7,500円」ですが、課税所得が200万円だったときは、195万円に対しては5％、195万円を超過した5万円に対しては10％の税率が課されます。詳しくは前述の「所得税額速算表」をご参照ください。

一方、累進課税制度には課税対象となる金額が一定額を超えた場合に課税所得全体に高い税率が適用される「単純累進課税」がありますが、日本では採用されていません。

確定申告が必要なケース

給与所得者で会社が所得税を源泉徴収している場合でも、前述の分離課税で計算する所得や雑所得、不動産所得が年間20万円以上あるときは会社の年末調整とは別に自ら確定申告をする必要があります。

不動産投資を行っている場合は毎月家賃収入を得られますが、「家賃収入=不動産所得ではない」点に注意が必要です。

不動産所得は家賃収入や礼金・更新料などの収入から固定資産税、維持・管理費用、収益物件の保険料などの諸費用を差し引いて算出します。これにより求められた不動産所得が年間20万円を超えていれば確定申告が必要です。

所得税率に注意！所得税額の計算方法

所得税額を求めるためには、まず課税対象となる所得を計算する必要があります。課税所得金額から所定の控除額を差し引き、所得税率を掛ければ所得税額が分かりますが、税率や控除額は課税所得金額に応じて異なる点に注意しましょう。

ここでは、給与所得に課される所得税額の計算方法について解説します。

1.所得金額を算出

所得金額とは、毎月の給与や賞与、役員報酬などの給与収入から給与所得控除額を差し引いたものを指します。計算式で表すと、以下の通りです。

給与所得=収入金額-給与所得控除

また、給与所得控除額は収入金額によって以下の表の通り異なります。なお、表中の「給与等の収入金額」は給与所得の源泉徴収票に記載された支払金額を指します。

給与所得控除

給与等の収入金額	給与所得控除額
162万5,000円まで	55万円
162万5,001円～180万円	収入金額×40％-10万円
180万1円～360万円	収入金額×30％+8万円
360万1円～660万円	収入金額×20％+44万円
660万1円～850万円	収入金額×10％+110万円
850万1円以上	195万円（上限）

（参考：『国税庁』）

例えば、給与収入が600万円の場合の給与所得は以下の通りです。

給与所得控除額=600万円×20％+44万円=164万円

給与所得=600万円-164万円=436万円

2.課税所得金額を計算

給与所得金額を求めたら、続いて課税所得金額を以下の計算式で算出しましょう。給与所得から各種控除額の合計を差し引いたものが課税所得金額です。

課税所得金額=所得金額-所得控除

所得控除には以下のようなものがあります。

• 基礎控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 勤労学生控除
• 医療費控除
• 雑損控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄付金控除
• 障害者控除
• ひとり親控除
• 寡婦控除

このうち、すべての方に適用されるのが基礎控除です。基礎控除額は納税者本人の所得金額に応じて以下のように異なります。

本人の合計所得金額	控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

（参照：『国税庁　基礎控除』）

例えば年収600万円、給与所得430万円の場合の基礎控除は48万円であり、課税所得金額は382万円です。

また、納税者本人や生計を共にする家族の年間医療費の総額が10万円以上（所得金額が200万円未満の方は総所得金額の5％）の場合、医療費控除を受けられます。医療費控除の上限は200万円です。

3.所得税額を計算

課税所得金額が分かったら、以下の計算式で所得税額を算出しましょう。

所得税額=課税所得金額×税率-控除額　

税率と控除額は前項の「所得税率とは？おさえておきたい基礎知識」内で紹介した速算表をご参考ください。

例えば年収600万円の場合の課税所得金額は382万円なので、税率は20％です。こうして求めた金額から控除額42万7,500円を差し引き、所得税額を導き出します。

所得税額＝382万円×20％-42万7,500=33万6,500円

4.基準所得税額を算出

基準所得税額とは所得税額から各種税額控除を行い算出される金額です。

基準所得税額=所得税額-税額控除

税額控除には以下のようなものがあります。

• 住宅借入金等特別控除
• 住宅特定改修特別税額控除・住宅耐震改修特別控除
• 配当控除
• 外国税額控除

住宅ローンを利用して一定の条件を満たす住宅を購入したときは「住宅借入金等特別控除」が適用されるので、節税につながります。

また、住宅ローンを利用せずに住宅耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事などを行った場合も控除を受けられます。

5.復興納税額を計算

復興特別所得税とは、2011年に発生した東日本大震災による復興の財源確保を目的として課税されるものです。2013年1月1日より始まり、2037年12月31日まで課税されます。計算方法は以下の通りです。

復興特別所得税額=基準所得税額×2.1％

例えば所得税額33万6,500円の方が住宅借入金等特別控除等を行い、基準所得税額が16万5,000円となる場合の復興特別所得税額は「16万5,000円×2.1％=3,465円」です。

6.納税額を算出

ここまでの流れに従って基準所得税額まで求めたら、実際の納税額を計算しましょう。納税額は基準所得税額と復興特別所得税額を足した金額です。

納税額=基準所得税額+復興特別所得税額

例えば、基準所得税額が16万5,000円、復興特別所得税額が3,465円の方の納税額は16万8,465円です。

不動産投資による不動産所得など給与以外で収入が発生する方は、収入金額によって所得税の納付が必要となる場合があります。事業年度の翌年2月16日から3月15日の間に確定申告を行いましょう。

所得税を節税するポイント

給与所得者であっても、ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを行うことで所得税の軽減が可能です。また、不動産投資も大きな節税につながることがあるので、選択肢のひとつとして検討するとよいでしょう。

ここでは、主に給与所得者ができる節税対策について紹介します。

ふるさと納税をする

ふるさと納税とは寄付金控除の一環で、所得控除に含まれます。自治体に寄付を行ったのちに確定申告をすることで、寄付金の一部を所得税および住民税から控除できます。純粋な節税効果は望めませんが、寄付した自治体から地域の特産品などがもらえるので、返礼品によって自治体を選んでいる方も多いでしょう。

ふるさと納税で控除の対象となるのは、自己負担額の2,000円を超える金額です。例えば1万円のふるさと納税を行った場合は、「1万円-2,000円=8,000円」が所得税や住民税から控除されます。ただし、家族構成などに応じて金額の上限が定められている点をおさえておきましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する

iDeCo（イデコ）は自分で掛金を積み立てて運用する私的年金制度です。自営業者はもちろん、会社員、公務員、専業主婦（夫）など原則として20歳以上65歳未満の人であれば加入可能です。

iDeCoを利用すると以下のような節税効果が期待できます。

• 支払った掛金は所得から差し引けるため所得税と住民税が安くなる
• 運用時は税金がかからない
• 給付金を受け取る際は一定額まで非課税

不動産投資をする

不動産投資のメリットは、建物の減価償却費を活用して節税できる点にあります。減価償却とは、投資用不動産などの購入費用を購入した年に全額経費とするのではなく、耐用年数に応じて計上するものです。減価償却費は実際には支出を伴わない経費として計上できる点が特徴です。

例えば、購入した3,000万円の建物の減価償却期間が10年とすると、1年当たり300万円を減価償却費として経費計上できます。年間の家賃収入が200万円だった場合、減価償却費を計上すれば会計上は100万円の赤字となるので、給与所得と損益通算をすることで所得が圧縮され、所得税が軽減されます。

個人事業主は他にも節税ポイントあり

個人事業主は上記に加えていくつか節税できるポイントがあります。

例えば確定申告の際に白色申告ではなく青色申告を選択することで、最大で65万円の所得控除を利用できます。また、事業を手伝ってもらっている家族などに支払う給与を経費にできるメリットもあります。なお、65万円の所得控除を受けるには複式簿記による記帳が必要な他、確定申告をe-Tax（国税電子申告・納税システム）で行わなければなりません。

必要経費を漏れなく計上する点も重要です。事業を通じて発生する支出は経費として計上できるものとそうでないものに分けられるので、どのような支出が経費と認められるのかを把握しましょう。

事業規模が大きくなったら、法人化を検討するのもおすすめです。法人の役員となって役員報酬を受け取れば給与所得控除を利用できます。また、中小法人の特別控除を受けられるなど、法人化することで得られる節税メリットは多岐にわたります。

税金に関する金融知識を高めることが節税につながる

所得控除や税額控除、税制優遇制度といった税務に関する知識を深めることが節税につながります。

税制を含む金融知識が網羅された書籍を読んだり、税務に関するセミナーへ参加したり、税理士などの専門家へ相談したりして金融知識を身に付けていきましょう。不動産投資を始める際に信頼できる専門家が身近にいれば、節税対策や確定申告のアドバイスなど細かいサポートを受けられます。

所得金額が増えれば増えるほど納税額も上がっていくので、税務に関する知識を深めて節税に役立てましょう。

まとめ

1年間で得た給与所得や不動産所得などには所得税が課されます。課税方法は所得の種類によって異なり、また所得金額に応じて税率が変わる点に注意が必要です。所得税額をおさえるためにも、どのような控除が利用できるのかを把握するとともに、ふるさと納税やiDeCoなどを活用して節税に努めましょう。

なお、年収が高い方ほど、不動産投資が節税につながる可能性が高まります。建物などの減価償却費を活用して給与所得と損益通算をすれば、所得が圧縮されるためです。

ファミリーコーポレーションでは、税金に関するセミナーや個別相談を承っております。不動産投資についての節税の仕方をより詳しく知りたいという方は、お気軽にお問い合わせください。